名字が変わる人は必見！入籍後の手続きでやることリスト＆スケジュール

入籍したら早めにしよう！手続きリスト

多くの人に共通する代表的な手続きの中でも、早めに済ませておきたいものを以下の通り、リストにまとめました。

・【運転免許証】の氏名・住所変更
・【マイナンバーカード】の氏名・住所変更
・【銀行口座】の氏名・住所・届出印変更
・【パスポート】の氏名・本籍の変更
・【印鑑登録】
・【健康保険証】の氏名・住所変更
・【年金】の氏名・住所変更
・【自動車登録】の氏名・住所変更
・【各種保険】の名義・住所・受取人変更
・【クレジットカード】の名義・住所変更
・【携帯電話・スマホ】の氏名・住所変更
・【インターネット】の契約変更・解約・新規契約

では、それぞれの手続きのポイントを見ていきましょう。

運転免許証

氏名・住所変更が必要

手続き先	新しい住所の ・地域の警察署 ・運転免許センター ・運転免許試験場 いずれかの窓口
必要なもの	・運転免許証 ・新しい氏名・住所・本籍が 　確認できる書類 （住民票・マイナンバーカードなど） ・運転免許証記載事項変更届 （窓口にある申請用紙）
手数料	無料 （住民票の取得に手数料300円が必要）

結婚で名字や住所が変わった場合は、免許証の変更が必要です。

変更しないままだと、身分証として使えなくなったり、免許更新のはがきが新しい住所に届かなくなったりするだけでなく、罰金が科せられる可能性も・・・

また免許証は、パスポートや印鑑登録など他の変更手続きでも本人確認書類として使えるので、早めに変更手続きをしておくのがおすすめです。

免許証の変更手続きについては、こちらの記事も参考にしてください。

入籍したら運転免許証の変更をしよう！免許証の変更手続き完全ガイド

マイナンバーカード

氏名・住所変更が必要

手続き先	住民票がある市区町村役所の担当窓口
必要なもの	マイナンバーカードのみ
手数料	無料

マイナンバーカードの変更手続きは、婚姻届が受理されてから14日以内に行うよう定められているので注意しましょう。

なお、マイナンバーの「通知カード」は2020年5月25日から廃止され、変更手続きもできなくなっています。

通知カードしか持っていない人は、先にマイナンバーカードへの切り替えをした方が良さそうです。

銀行口座

氏名・住所・届出印の変更が必要

手続き先	近くの銀行窓口 ※銀行によっては 　ネットや郵送での手続きも可能
必要なもの	・通帳 ・キャッシュカード ・これまで使っていた届出印 ・新しい姓の届出印
手数料	・本人確認書類 ※口座やサービスの種類によっては 　マイナンバーカードが必要なことも

銀行口座についても氏名や住所、届出印の変更手続きが必要。

ATMで引き出せる額には限度があるため、現金で大きな買い物をする場合などは、窓口での出金が必要になります。

このとき、名義と登録住所が本人確認書類と一致していなければ、お金を引き出せないという事態にも。

また登録住所を変更しないでいると、銀行からの案内は前の住所に届いてしまいます。

重要な案内を見逃したり、個人情報の漏洩につながったりするため、住所変更の手続きは必ずしておきましょう。

なお手続きは金融機関によって異なるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

パスポート

氏名・本籍の変更が必要

パスポートの氏名・本籍の変更

手続き先	住民票がある都道府県の パスポートセンター、パスポート窓口
必要なもの	・一般旅券発給申請書 ・戸籍謄（抄）本 ・証明写真 ・今持っているパスポート
手数料	・記載事項変更申請の場合：6,000円 ・切替申請の場合 有効期限10年：16,000円 有効期限5年：11,000円

パスポートの新規申請

手続き先	住民票がある都道府県の パスポートセンター、パスポート窓口
必要なもの	・一般旅券発給申請書 ・戸籍謄（抄）本 ・証明写真 ・本人確認書類 （免許証やマイナンバーカードなど）
手数料	有効期限10年：16,000円 有効期限5年：11,000円

海外旅行へ行くために必要なパスポート。

パスポートは氏名や本籍（戸籍のある場所）の都道府県名などに変更があった場合、手続きをしなければなりません。

手続きにはいくつか種類がありますが、既にパスポートを持っている人が入籍したときには「記載事項変更申請」か「切替申請」をするのが一般的。

「記載事項変更申請」の場合は、今持っているパスポートの残存有効期間がそのまま引き継がれます。

一方「切替申請」の場合は、有効期間が5年または10年に更新されたパスポートをもらえます。

先ほどの「手続きリスト」に載せている通り、「切替申請」は「記載事項変更申請」に比べて手数料が高いです。

そのため、手持ちのパスポートの有効期間に余裕がある人は「記載事項変更申請」を、残り期間が短い人は「切替申請」を選ぶのが良いかもしれません。

そもそもパスポートを持っていない人や、手持ちのパスポートの有効期間が切れている人は「新規申請」になります。

申請してから受け取りまでの期間は窓口によっても違いますが、基本的に1週間くらいはかかるので、余裕を持って申請しましょう。

印鑑登録

実印の登録が必要

手続き先	住民票がある市区町村役所の担当窓口
必要なもの	・新しい姓の印鑑 ・写真つきの本人確認書類 （免許証やパスポートなど）
手数料	・印鑑登録料50円程度 ・印鑑登録証明書の交付に300円程度 ・無料 など、自治体によって異なる

印鑑登録とは、「実印」を役所で登録する手続きのこと。

「この印鑑を実印にします」と役所で申請し、「印鑑登録証明書」を交付してもらうことで、実印として使えるようになります。

実印は、マイホームや自動車を購入したり、ローンを組んだり、賃貸契約を結んだりといった、重要な場面で必要なもの。

普段の生活で使うことはほとんどないと思いますが、大切なものなので忘れずに手続きをしておきましょう。

健康保険証

氏名・住所変更が必要

手続き先	健康保険に入っている場合 ・努めている会社 国民健康保険に入っている場合 ・住民票がある市区町村役所の 　担当窓口
必要なもの	健康保険に入っている場合 ・会社に指定された書類 国民健康保険に入っている場合 ・国民健康保険証 ・印鑑 ※自治体によっては 　マイナンバーカードや本人確認書類 　が必要な場合も
手数料	無料

「手続きリスト」に載せている通り、保険証の手続きは自分が「健康保険」と「国民健康保険」のどちらに入っているかによって違います。

「健康保険」は、会社員や公務員と、その人に扶養される家族が加入するもの。

たとえば、夫が会社勤めで、妻が専業主婦で夫の扶養に入る場合は、ふたりとも健康保険に加入し、手続きは夫の会社でまとめて行います。

「国民健康保険」は、自営業の人や、パート、アルバイト等で職場の健康保険に加入していない人と、その家族が加入するもの。

国民健康保険の場合は、氏名や住所の変更があってから14日以内に役所で手続きをしないといけないので、気をつけましょう。

年金

氏名・住所変更が必要

手続き先	第1号被保険者 ・市区役所または町村役場の担当窓口 第2号被保険者 ・勤めている会社 第3号被保険者 ・配偶者の勤務先
必要なもの	第1号被保険者 ・氏名・住所変更届 ・年金手帳 ・本人確認書類 第2号被保険者 ・会社に指定された書類 第3号被保険者 ・配偶者の会社に指定された書類
手数料	無料

年金については、「マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者」であれば結婚しても手続きは不要です。

自分のマイナンバーと基礎年金番号が結びついているかどうかは、「ねんきんネット」または近くの年金事務所で確認できます。

マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人は手続きが必要ですが、手続きの内容は「加入者の種類」によって違います。

加入者の種類は以下の3つに分かれるので、自分がどれに該当するか確かめて手続きを進めましょう。

年金加入者の種類

加入者の種類・説明		年金の種類
第1号 被保険者	20歳以上60歳未満の 自営業者、農業・漁業者、 学生、無職の人と その配偶者 （第2,3号被保険者除く）	国民年金
第2号 被保険者	厚生年金に加入している 民間の会社員や共済組合 に加入している公務員	厚生年金 国民年金
第3号 被保険者	年収が130万円未満で 第2号被保険者に 扶養されている20歳以上 60歳未満の配偶者	国民年金

自動車登録

氏名・住所変更が必要

手続き先	新しい住所の地域を管轄する 運輸支局、自動車検査登録事務所
必要なもの	車の所有者・使用者が同一で、 本人が申請する場合 ・自動車検査証 ・申請書（窓口でもらう） ・手数料納付書（窓口でもらう） ・住民票（住所変更の場合） ・戸籍謄本（氏名変更の場合） ・自動車保管場所証明書 ・印鑑 代理申請の場合 ・上記の書類に加え、 　印鑑の代わりに委任状が必要
手数料	変更登録手数料 ・350円 ナンバープレート交付手数料 ・地域や車種によって異なる

車を持っている人は、自動車登録の住所・氏名変更手続きが必要です。

こちらは住所・氏名が変わってから15日以内と期限が決まっているので注意しましょう。

なお、他の管轄の地域からの引っ越しなど、ナンバープレートが変更になる場合にはナンバープレートの交付手数料が必要になります。

地域や車種によって料金が異なるため、事前に調べておきましょう。

各種保険

名義・住所・受取人変更が必要

手続き先	名義や受取人変更の場合 ・保険会社へ必要書類を郵送 住所変更の場合 ・ネットや電話でも可能な場合が多い
必要なもの	本人確認書類などの指定の書類 （ネットや電話での手続きでは 　不要な場合もあり）
手数料	無料

生命保険・損害保険など、各種保険の住所・氏名変更の手続きも忘れずにしましょう。

また、結婚を機に自分で保険料を支払うことになる場合は、契約者を自分自身に変更する手続きが必要です。

他にも、

・指定代理請求人
（病気やケガなどで保険金の請求ができない場合に、代理で手続きする人）
・保険金の受取人

などを結婚相手に変更する場合も、変更の手続きが必要です。

病気や事故があったときに連絡がとりやすい人は誰か、などを考えて手続きしましょう。

クレジットカード

名義・住所変更が必要

手続き先	ネットや電話または必要書類を郵送
必要なもの	・本人確認書類などの指定の書類 （ネットや電話での手続きでは 　不要な場合もあり）
手数料	無料

クレジットカードの名義および住所変更。

ここで注意が必要なのが、それに紐づく銀行口座の変更手続きもあわせて行う必要があるということです。

買い物や公共料金をクレジットカードで支払いする場合に、銀行口座と名義が違えば引き落としができません。

また住所変更をしておかないと、名義変更した新しいカードが前の住所に届いてしまいます。

変更の期限は特にありませんが、なるべく早めに済ませておきましょう。

携帯電話・スマホ

氏名・住所変更が必要

手続き先	氏名の変更 ・ショップまたは郵送で 　必要書類を提出 住所の変更 ・ネットや電話でも可能な場合が多い
必要なもの	・本人確認書類などの指定の書類 （ネットや電話での手続きでは 　不要な場合もあり）
手数料	無料

携帯電話やスマートフォンについても氏名と住所の変更が必要。

住所変更を忘れていて、携帯会社からの重要な書類が届かなかったというケースもあるようです。

携帯電話の契約会社によっては、「ファミリープラン」などのお得な割引が受けられる場合があるので、ぜひそちらもあわせて検討してみましょう。

インターネット

契約変更・解約・新規契約が必要

手続き先	契約しているプロバイダ
必要なもの	・本人確認書類などの指定の書類 （ネットや電話での手続きでは 　不要な場合もあり）
手数料	プロバイダによって異なる

結婚によって名字や住所が変わる場合は、インターネット契約についても変更が必要です。

名字が変わる場合や、ポケットWi-Fiなどを住所が変わっても引き続き利用を続ける場合は、契約情報の変更手続きを。

結婚に伴う引っ越しで、光回線など住居に紐づいたネット回線を利用しなくなる場合は、解約の手続きをしましょう。

引っ越し先で新たにネット回線の利用を始めたい場合は、新規の契約手続きが必要です。

公的書類へ旧姓を併記しておくと便利！

手続き先	住民票がある市区町村役所の担当窓口
必要なもの	・戸籍謄本（旧姓も記載されたもの） ・マイナンバーカード ・本人確認書類（免許証など）
手数料	無料

住民票、マイナンバーカード、運転免許証、印鑑登録証明書については、旧姓併記の手続きをすることができます。

絶対に必要なわけではありませんが、1つでも旧姓併記の書類を持っていれば、旧姓での身分証明がしやすくなるでしょう。

手続きの内容によっては、スムーズになる場面も出てくるかもしれません。

以上、早めに済ませておきたい、代表的な手続きをご紹介しました。

「たくさんあるなあ・・・なるべくパパッと終わらせるには、どうしたらいい？」

そう思った人は、次の章へ！

平日1日で効率よく進めるスケジュール

入籍後の手続きの中には、平日しかできないものがあります。

役所や銀行での手続きのほか、運転免許証、パスポートの窓口などは、基本的に平日しか受付がないという場合が多いですからね。

「平日仕事があって、休みをとらないと手続きができない」

という人は特に、なるべく平日1日で主な手続きを済ませたいのではないでしょうか。

手続きの順番を工夫すれば、効率よく進めることもできますよ。

代表的な手続きを1日で済ませるスケジュール、モデルコースを考えてみたので、参考にしてみてくださいね。

名義変更の手続きで使う「新しい姓の印鑑」は、前もって準備しておきましょう。

実印、銀行印、認印の3種類ですね。

旧姓の印鑑も銀行口座の名義変更のときに必要なことが多いので、捨てずに取っておきましょう。

パスポートの氏名変更やマイナンバーカードの発行には、証明写真の提出が必要になります。

そのため、あらかじめ必要となる枚数を数えて準備しておきましょう。

また、婚姻届を提出してからすぐに入籍後の手続きを進めたい場合は、「婚姻届受理証明書」という書類も事前に取得しておくと安心。

入籍後の手続きに使う書類として、「新しい住民票の写し」や「戸籍謄本（こせきとうほん）」がありますが・・・

これらを発行できるようになるまでには、婚姻届の提出から1～2週間くらいかかることも多いです。

「住民票をもらおうと思って役所へ行ったけど、まだ発行できないって言われた・・・」なんてことになったら困りますよね。

ここで役立つのが「婚姻届受理証明書」。

その名の通り、「きちんと婚姻届が受理されました」ということを証明してくれる書類です。

婚姻届を提出したすぐ後であっても、婚姻届受理証明書を住民票の置いてある役所に提出すれば、新しい住民票を発行してもらえます！

また、新しい戸籍謄本が発行できるようになるまでは、戸籍謄本の代わりの書類としても使える優れもの。

婚姻届受理証明書について詳しくは、こちらの記事をチェックしてみてくださいね。

婚姻届受理証明書ってなに？もらい方や使い道をご紹介！

いよいよ手続きスタートです！

まずは役所での手続きを済ませましょう。

窓口が混むかもしれないので、なるべく朝早くに行きたいところ。

午前8:30から開いているところが多いようです。

では、手続きを順番に見ていきましょう。

転入届または転居届

結婚を機に新居へ引っ越す場合、新しい住所地の役所で必要なのが、転入の手続き。

このとき提出する書類は、「異なる市区町村への引っ越し」か、「同じ市区町村内での引っ越し」かによって違います。

具体的には以下の通りです。

引っ越しのパターン	提出書類
異なる市区町村への引越しの場合	マイナンバーカードを使って転出手続きをした場合 ・転入届 ・マイナンバーカード マイナンバーカードを使わずに転出手続きをした場合 ・転入届 ・転出証明書
同じ市区町村への引越しの場合	・転居届

転出・転入の手続きについては、後ほど「引っ越しする場合の手続き」の章で詳しくご紹介しますね。

住民票の写しと戸籍謄本を発行

住民票の写しは運転免許証の名義・住所変更に必要なほか、車を持っている人は自動車登録の変更手続きにも使います。

戸籍謄本はパスポートの変更手続きと、自動車登録の手続きに必要です。

住民票や戸籍謄本が何通いるかは、自分の状況や手続きをする自治体によって違うこともあります。

この記事を読んだ上で、自分の場合に必要な数を考えて用意しましょう。

一般的には、住民票を2通くらい、戸籍謄本を最低1通は用意する人が多いようです。

「そもそも戸籍謄本ってどんな書類？発行のしかたも知りたい！」
という人は、こちらをどうぞ。

婚姻届を出すのに必要な「戸籍謄本」と「戸籍抄本」…なにが違うの？入手方法や有効期限も解説！

マイナンバーカードの氏名・住所変更

マイナンバーカードは身分証明書として使えるという意味でも、早めに手続きをしておきたいですね。

印鑑登録

印鑑登録は大切な手続きですが、必ずしも急いでする必要はないので、時間がなければ後日でも良いかもしれません。

（国民健康保険の加入者のみ）保険証の氏名・住所変更

（マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない、第1号被保険者のみ）国民年金の氏名・住所変更

ここまでが役所での手続きです。

警察署や運転免許センター、運転免許試験場の窓口へ移動して、免許証の変更手続き。

免許証はこの後いろいろな手続きのときに身分証明書として使えます。

優先して氏名・住所の変更をしておくと便利です！

つづいて、銀行の窓口へ。

ネットや郵送で手続きできる場合、ここは省けるので事前に調べておきましょう。

窓口は15時で閉まってしまうことが多いようなので、余裕を持って早めに行けると良さそうですね。

「いろんな手続きを連続でしていると、さすがに疲れた・・・」という人もいるかもしれませんね。

お疲れさまです。
もう一息ですから、ここで一休みして備えましょう。

パスポートセンターでパスポートの手続き。

こちらは19時まで開いていることが多いようです。

クレジットカードや生命保険、携帯電話の名義や住所変更の手続きは、書類の郵送やネット、電話でできることも多いです。

必ずこの日にやる必要はありませんが、大切な手続きではあるので、まとめてできそうならやっておくと良いですね。

ネットでできるものは、外に出ている間の移動時間や、手続きの待ち時間に済ませてしまってもいいかもしれません。

以上のスケジュールは、あくまで代表的な例。

手続きの場所が離れていたり、窓口が混雑していたり、書類に不備があったりすれば、時間が遅れることはありえます。

それぞれの手続きの場所を確認して、移動にどれくらい時間がかかるか、どの順番で回るのがスムーズか考えてみましょう。

自治体や銀行によっては、土日でも一部の窓口は営業していることがあるので、その手続きは土日に回してもいいかもしれません。

また、車を持っている人は、役所や銀行での手続きの後、時間に余裕があれば「自動車登録の氏名・住所変更手続き」をしてもOK。

手続きの場所は、運輸支局か自動車検査登録事務所。

こちらは窓口が16時まで開いていることが一般的なようです。

ここまでで、早めに済ませておきたい代表的な手続きと、スケジュールの説明が終わりました。

つづいて、個別の場合に必要な手続きを見ていきましょう。
次の2つに分けてご紹介します。

・会社での手続き
・引っ越しする場合の手続き

会社での手続き

会社勤めの人が必要な手続きは、勤めている会社によって違います。

よくある手続きの例をご紹介しますね。

結婚届（身上異動届）

会社によって呼び方が違いますが、要するに「自分は結婚して、身の上に変更がありました」ということを報告する書類です。

年金や健康保険（保険証）

最初の章でご説明した通り、年金や保険については会社で手続きをしてくれます。

会社から指定された書類を提出しましょう。

給与振り込み口座の名義変更

結婚して名字が変わり、銀行口座を新しい名義に変えた場合。

会社の給与振り込み口座についても変更の届け出をしないと、お給料が振り込まれなくなるかもしれないので注意しましょう（！）

名刺の更新

最近では、会社で旧姓のまま働くというスタイルも定着しつつあります。

ただ企業の規則や慣習によっては、結婚して名字が変わると、新しい名刺に作り直す必要がある場合も。

詳しくは勤務先に確認してみましょう。

通勤経路（手当）の変更

通勤手当をもらっている人は、引っ越しして通勤手段や区間が変わった場合、手当の変更申請が必要になることもありますね。

休暇届

新婚旅行などのために長く休みをとりたい場合、休暇届の提出が必要な会社もあります。

普通の有給休暇のほかに、慶弔休暇を使えるケースも。

長期休暇は仕事にも影響するでしょうから、予定が決まったら早めに上司と相談したいですね。

慶弔見舞金

慶弔見舞金と言って、制度として結婚のお祝い金がもらえる会社もあります。

ここでご紹介した手続きはあくまで例なので、会社によっては必要なかったり、ほかに必要な手続きがあったりすることも。

手続きについては必要書類や提出期限とあわせて、必ず勤務している会社に確認をしてくださいね。

人事や総務の担当者に聞くか、会社の規則をチェックするなどして、漏れなく進められるようにしましょう。

また、先ほどご紹介した婚姻届受理証明書を前もって用意しておくと、急ぎの手続きで新しい住民票や戸籍謄本が必要な場合も安心ですね。

このほか、結婚を機に退職する場合は、退職予定日の半年前くらいには上司にその意思を伝え、退職願を出しましょう。

退職して専業主婦（夫）になる場合と、別の会社に転職する場合では、保険や年金の手続きも違うので、詳しくは会社に確認するのが良さそうです。

寿退社するときの心構えについては、こちらをどうぞ。

寿退社をする花嫁必見！退職時に気をつけるべき7つのこと

引っ越しする場合の手続き

結婚を機に引っ越しする場合に必要な手続きについても、ざっくり見ておきましょう。

引っ越しが決まったらなるべく早くすること

引っ越し業者の手配

引っ越し業者は3月から4月が繁忙期で、料金も高くなる傾向に。

時期を考えて、いくつかの業者に見積もりを頼んで、比べて決めるのが良さそうです。

今住んでいる物件の解約

大体いつごろ引っ越しをするか決まったら、今の物件の管理会社か大家さんに連絡をしましょう。

契約書にも書いてあると思いますが、原状回復費用や敷金の返還など、退去時の費用についても確認しておきたいですね。

インターネット

インターネットは現在のプロバイダを引っ越し先でも継続利用するのか、それとも解約して乗り換えるかなど、状況によって手続きが変わります。

引っ越し先のネット設備の状況によっては、工事が必要になることも。

そういった場合は工事の予約を取らないといけなかったりするので、引っ越しの1ヶ月前には確認した方が良いですよ。

固定電話

固定電話を置きたい場合も、インターネットと同様新しく契約を結んだり、工事が必要になったりすることが考えられるので早めに準備を。

携帯電話

携帯電話も、請求書送付先の変更等の手続きを窓口やインターネットから行いましょう。

不用品・ゴミ回収

不用品やゴミの処分方法はいろいろあって、どれにするかによってスケジュールも変わってきます。

不用品回収業者や、一部の引っ越し業者なら比較的柔軟に対応してくれるかもしれませんが・・・

自治体の回収サービスの場合は早めに予約しないと希望の日時が埋まることもあるので、利用するなら計画的に。

引っ越し2週間前～1週間前にすること

転出届

転出・転入の手続きは、「異なる市区町村への引っ越し」か、「同じ市区町村内での引っ越し」かによって、下の図のように内容が変わります。

転出届の手続きには期限があるので注意。

目安として、引っ越し前14日から手続きできることが多いようです。

もしすでに引っ越しをしてしまった場合、引っ越しから14日以内に行う決まりになっています。

「でも、引っ越し前の住所の役所まで行って転出の手続きをするのは厳しいなあ・・・」

という場合は、郵送での手続きもできますよ。

電気、水道、ガス

それぞれ利用中の会社または水道局に、電話やネットで連絡しましょう。

新居でガスを開栓するときは、基本的に立ち会いが必要なので日程を調整してくださいね。

NHK

電話やインターネットで手続きをしましょう。

郵便物の転送手続き

郵便局の窓口に「転居届」を出しておくと、届け出日から1年間、前の住所に届いた郵便物を新しい住所へ転送してもらえます。

「e転居」というサービスを使えば、ネットから転居届の申し込みもできますよ。

引っ越し後にすること

転入届

転入届の方は、引っ越してから14日以内に新居がある場所の役所に提出するよう定められています。

通販サイト、宅配サービスの住所変更

通販サイトや宅配サービスの送付先住所も、忘れずに新居の住所へ変更しておきましょう。

引っ越しの後に入籍をする場合は？

では、入籍と引っ越しの順序が逆の場合はどうなるのでしょうか？

結論からいうと、やること自体は変わりませんが順序が変わってきます。

住所変更の手続きをした後に、名義変更の手続きをする形になります。

ちなみに、効率を重視するなら、入籍と転入届（転居届）の手続きを同時に済ませるという方法も。

この方法なら、なかなか平日に時間を作れないという人にもぴったりですね。