別居婚の場合、住民票はどうしたらいい？別居婚の手続きまわりを解説

「別居婚」とは？

「別居婚」とは、その名のとおり、結婚しているけれど夫婦が別々に暮らすことを指します。

別居婚の明確な定義はなく、そのスタイルはさまざま。

・同じマンションに2部屋借りてそれぞれ住む
・平日は別々に暮らして週末は一緒に暮らす
・遠方に住んでたまに会う

などのパターンがあります。

ただし、結婚してから不仲になって別居するなどの場合は、「別居婚」とは呼ばないのが一般的。

「別居婚」という言葉は、円満な夫婦がお互いに納得して別居スタイルを選択している場合に使われることが多いようです。

では次に、そんな別居婚の「住民票」まわりついて見ていきましょう。

別居婚の場合、住民票はどうなる？

夫婦でも、住民票を分けることは可能です。

住民票は、実際に住んでいる場所（生活の本拠）で登録するのが原則。

ただし、

・住民票の住所ではないところに住むのが一時的で、1年以内に元の住所に戻ってくる
・定期的に住民票の住所で生活している

という場合は住民票を移さなくてもいいとされています。

そのため、別居が一時的な場合や、定期的にどちらかの家で過ごしている場合は、

・夫婦で同じ住民票にする
・夫婦で住民票を分ける

という2つの方法が考えられます。

住民票を分ける場合のメリット・デメリットは後ほど解説しますね。

分ける場合は、それぞれ自分が住んでいる場所で住民票を登録します。

世帯主は自分か、実家に住んでいる場合は親になっていることもありますよ。

もし結婚前と住所が変わらない場合、結婚しても住民票に関する手続きは不要！

夫婦になったからといって、自動的に住民票が1つにまとめられるということはありません。

ちなみに、名字や本籍地については、婚姻届を出せば、変更事項は住民票にも自動的に反映されます。

夫婦には「同居義務」があると聞いたけど…

「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と法律で定められていると聞いたことがある人もいるかもしれませんね。

ですが、夫婦で住民票を分けたからといって、法律違反になるわけではありません。

どちらか片方が同居を望んでいるのに、無理に別居を強制するのは確かにこの法律に反することになりそうですが・・・

お互いが合意の上で「別居婚」というスタイルを選択している場合は、問題ないようですよ。

では、夫婦で住民票が分かれることにどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

見ていきましょう。

住民票が別になるメリット・デメリット

まずはメリットから！

夫婦で住民票が別になるメリット

住民票が別になることで、特に大きなメリットはありません。

結婚前と住所が変わらない場合、住民票の移動手続きが必要ないというのは楽かもしれません。

また、住んでいる場所で住民票を登録しておくことで、その地域の選挙に参加できたり、行政サービスを受けられたりするので、

お互いが遠方に住んでいて、会える頻度も少ない場合は、住民票を分けると便利かもしれませんね。

夫婦で住民票が別になるデメリット

職場の手当がもらえないこともある

勤務先から出る家賃補助、家族手当、単身赴任手当などを受給できない場合があるのがデメリットの1つ。

勤務先によってはこれらの手当の支給条件に、夫婦の同居を定めていることもあり、別居していたり住民票が別だったりすると対象外になることがあります。

心配な場合は、勤務先の規則を一度確認しておくと安心です。

国民健康保険はそれぞれ支払わなくてはならない

職場の健康保険などに加入していない人が入る「国民健康保険」。

国民健康保険は、世帯員の分も世帯主にまとめて請求されます。

例えば夫婦が同居していて、世帯主がどちらか1人の場合は、その人に2人分の国民健康保険料が請求されるんですね。

でも住民票が別の場合、別々に請求がくるので、自分の保険料はそれぞれ自分で支払うことになりますよ。

遺族年金が受給できないこともある

「遺族年金」とは、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた家族が受けることができる年金のことです。

その人が亡くなった後も、残された家族がお金に困らないようにするシステムですね。

ただ、遺族年金の受給条件として、亡くなった人に「生計を維持されていた」という事実が必要。

住民票が分かれていた場合、たとえ配偶者であっても遺族年金を受給できない可能性があります。

住民票が別になる別居婚の場合、色々と注意点もあるんですね。

ふたりでよく話し合って決めたいところです。

ここまで読んだ人のなかには

「別居婚だと戸籍はどうなるの？」
「婚姻届の書き方に違いはある？」

といった点が気になった人もいるかもしれませんね。

続いては、別居婚と戸籍の関係についてお話ししていきます。

別居婚の場合、戸籍はどうなる？

前提として、住民票と戸籍はルールが別です。

戸籍は、「夫婦で1つの戸籍に入る」ことになっているので、別居婚でも戸籍を分けることはできません。

戸籍については、別居婚の場合もそうではない場合と同じルールなんですね。

ちなみに、戸籍を分ける場合は、法律上の夫婦ではなく「事実婚」や「内縁」という形になりますよ。

「本籍」はどうなる？

戸籍は夫婦で1つなので、別居婚でも「本籍」は夫婦で1ヶ所に決めなくてはいけません。

そもそも、本籍は住所地とは関係なく、自由に決められるものなので、住所地と合わせる必要はないんですよ。

ただ、多くの市区町村では、コンビニで戸籍謄（抄）本を発行できるサービスを提供していますが、自治体によっては対応していないところもあります。

そこもふまえて本籍を決めると後々便利かもしれませんね。

婚姻届の書き方に違いはある？

別居婚に特別な手続きは必要なく、同居の結婚と同じように婚姻届を役所に提出すれば大丈夫です。

婚姻届の書き方も特に違いはありませんが、「新しい本籍」欄と「同居をはじめたとき」欄で迷う人も多いよう。

「新しい本籍」欄は、ふたりで決めた本籍をそのまま書けばOK。

「同居を始めたとき」欄は、結婚式をあげたときと同居を始めたときのうちの早い方を書く欄なので、結婚式をしたならその年と月を書きます。

結婚式をまだしていない場合は、空欄で大丈夫ですよ。

婚姻届の書き方を詳しく知りたい人は、こちらの記事を読んでみてくださいね。

婚姻届の書き方を【見本付き】で解説！本籍、住所、職業、証人欄までまるわかり

別居婚に関する手続きQ&A

では最後に、住民票とは違いますが、別居婚の手続きまわりに関するよくある疑問を見ていきましょう！

Q.別居婚でも健康保険の扶養に入れる？

A.入ることができます。

別居婚でも、相手の職場の社会保険で扶養に入ることはできます。

扶養に入る条件を満たしている場合は、別居婚でも問題ありません。

ただし先ほどもお話ししましたが、国民健康保険の場合は、住民票が別だとそれぞれ支払うことになるので、注意が必要です。

Q.別居婚でも配偶者控除は受けられる？

A.受けられます。

配偶者の所得が一定以下で条件を満たす場合、所得税の配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。

同居しているかどうかは関係ないので、別居婚でも問題ありません。

Q.子どもが生まれたら子どもの住所はどうする？

A.よく考えて決めましょう。

出生届には、子どもの住所を書く欄があり、そこには夫か妻の住所を書くことになりますが・・・

予防接種券の発行や、育児に関する行政サービスなどは、子どもの住所地で受けるのが基本になります。

もし保育園などに入る場合は、それも子どもの住所地の園に入るのが一般的です。

今後の子育てのことを考えて、どちらの住所に合わせるのがいいか、子どもが生まれたら同居するかなどよく話し合いましょう。