事実婚とは【わかりやすく】入籍しないメリット・デメリット、手続きや決めておくべきこと

事実婚とはどんな意味？

事実婚とは、カップルが入籍しない（婚姻届を提出しない）まま、お互いに結婚の意思を持って、事実上の結婚生活を送っている状態のこと。

結婚の手続きをしていないため、法律上は夫婦ではありません。

事実婚に対し、婚姻届（こんいんとどけ）を役所に提出して、戸籍上の夫婦になることを「法律婚」と呼ぶこともあります。

婚姻届にまつわる手続きについては、こちらをどうぞ。

2024最新【婚姻届のすべて】記入例つき！必要書類・もらい方・提出先…手続きマニュアル

実際に「事実婚」を選ぶカップルは少数派ですが、増えてきてはいるようです。

では、事実婚と法律婚にはどのような違いがあるのでしょうか？

『事実婚』と『法律婚』はどう違うの？

事実婚と法律婚の違いを表でまとめたものが、こちら。

2024年1月現在　　　

「△」になっている部分は、条件を満たすことで認められる場合があるという意味です。

公的な制度などに関しては、事実婚であっても、書類などで夫婦であることを証明できれば、法律婚と同様に適用してもらえるよう。

公的制度の適用とは、たとえばパートナーの「健康保険の被扶養者」になったり、「遺族年金の受給」をしたりといったものですね。

携帯電話の家族割や自動車保険の家族割などは、事実婚カップルにも適用をしている会社もあるようです。

ただし、適用している会社でも、書類などで夫婦であることを証明する必要があるところがほとんど。

事実婚の証明の仕方や、各種手続きについては後で詳しく解説します。

『事実婚』と『同棲』はどう違うの？

「事実婚」は、
・「夫婦である」とお互い認識している
・共同生活を送っている
・社会的に夫婦と認められている

この3つの条件が揃ってはじめて認められるものと言われます。

「夫婦である」とふたりや周囲が認識しているかどうかが、同棲カップルと大きく違うところですね。

また、テレビやネットで「内縁の夫（妻）が・・・」
といったニュースを見たことがある人もいるかもしれません。

この「内縁」と「事実婚」はほぼ同じ意味で使われていますが、実はニュアンスに少し違いがあります。

具体的には、「内縁」は事情があって婚姻届を提出できない状態を、「事実婚」は主体的な意思により婚姻届を提出していない状態を指すんですよ。

事実婚を選ぶ理由って？

「実際に事実婚をした夫婦は、なぜ事実婚にしたのか理由を知りたい」

という人もいるのではないでしょうか。

理由を聞いてみたところ、次のような声が上がりました。

いろんな考え方があるんですね。

「もっと詳しく、事実婚のメリットやデメリットを知りたい」と思った人。

メリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。

事実婚のメリット4つ

夫婦別姓でいられる

みなさんも最初に思い浮かんだかもしれませんが、「姓を変えなくても良い」ことが入籍しないメリットの1つです。

そもそも、どうして婚姻したら、どちらかが姓を変えないといけないのでしょうか。

それは民法第750条によって、「結婚したふたりは、男性または女性の氏を称する」と定められているため。

でも、今までずっと使ってきた愛着のある名前、周りから呼ばれ慣れている名前を、変えたくないという人もいるのではないでしょうか。

特に、結婚後も同じ職場で働きたいと考えている場合。

旧姓である程度キャリアを積んでいるのであれば、そのままの姓を使いたいですよね。

婚姻後も旧姓を使い続けられる会社も多くありますが、中には旧姓使用が認められていない会社もあるよう。

こういったことを考えると、「姓を変えたくないので入籍しない」という選択をする人がいるのも、うなずけますね。

名義変更などの手続きもしなくてよい

入籍をしなければ、姓の変更に伴って必要となる、ちょっとややこしそうな手続きもしなくて済みます。

例えばこんな手続き。

・運転免許証など、各種免許の変更
・パスポートの変更
・銀行、証券会社などの金融機関、キャッシュカードなどの名義変更
・マイナンバーカードの変更
・クレジットカードの変更
・保険の契約者、被保険者の姓の変更、受取人の変更
・携帯電話の名義変更
・保有資格の変更

たくさんありますね・・・。
これだけある手続きが省けるのは、たしかにメリットと言えます。

「家に入る」という意識を持たなくていい

入籍することで、「女性が男性の家に入る」という考え方もあります。

「家に入る」ことで、夫婦の立場が対等でなくなってしまうように感じる人もいるようです。

また、

という人も。

夫婦として「家」との付き合い方を考えた上で、事実婚を選ぶこともあるんですね。

ふたりらしい夫婦のカタチでいられる

入籍をすると、ふたりは戸籍上の夫婦になります。

でも、それはあくまで「制度」の話で、「手続きをすれば夫婦」という感覚に違和感を持つ人もいるようです。

法律や制度にとらわれることなく、ふたりらしい夫婦のカタチを築きたい人にとっては、「事実婚」を選ぶことそのものがメリットなのかもしれません。

離婚しても戸籍に残らない

入籍した夫婦が離婚するときには、届け出をする必要があります。

その結果、戸籍には離婚したという記録が残ることに。

しかし、事実婚であればそもそも入籍していないので、戸籍に記録が残ることはありません。

離婚に必要な手続きも、事実婚なら省略できます。

特に一度離婚を経験した人だと、こういった事実婚の「リスクの低さ」をメリットに感じるのかもしれません。

つづいて、事実婚のデメリットを見ていきましょう。

事実婚のデメリット4つ

税金の控除などが受けられない

事実婚では税金の「配偶者控除」や「扶養控除」が認められません。

配偶者控除、扶養控除というのは、一言でいうと「税金の軽減」です。

配偶者や扶養の対象者について、法律で定める一定の条件を満たしている場合に受けられるもの。

入籍していない場合、これらの控除は認められないので、税金の負担で損をしてしまうことがあります。

また、税金とは別ですが、結婚すると会社で「家族手当」などを受けられることもあります。

こういった福利厚生の制度も、事実婚だと会社によっては受けられないことがあるようです。

遺産の相続や生命保険の受け取りができない

事実婚の場合、結婚相手に遺産などの相続権はありません。

財産を残したいなら、「遺言書」を作成する必要がありますが、遺言により相続できたとしても、「相続税」がかかります。

さらに民間の会社の生命保険も、原則的に事実婚の結婚相手を受取人に指定することはできません。

保険会社によっては条件つきで事実婚でも受取人になれる場合があるので、そういう会社を探してみてもいいでしょう。

ただ、受取人になれる場合も、生命保険料控除が適用されなかったり、受け取りの際に相続税を課税されてしまったりと、税制面では法律婚より不利になるようです。

また、金銭面の話でいうと、ローンを組めない場合があるのも事実婚のデメリットといえるでしょう。

事実婚では子供との関係も変わる

事実婚で妊娠・出産を迎えたときは、さまざまな手続きが必要となります。

たとえば、「認知」の手続き。

入籍をしていないカップルの間に子供が生まれた場合、子供は自動的に母親の戸籍に入ります。

この場合、父親との親子関係は法的に認められないので、子供には父親からの扶養や相続を受ける権利がありません。

父と子の親子関係を法的に認めてもらうには、父親が「認知」の手続きとして、「認知届」を出す必要があります。

また、子供の「親権」にも注意が必要。

入籍していれば両親に「共同親権」がありますが、事実婚の場合は「母親のみ」が親権者になる決まりです。

・親権を父親に変更したい
・子供の姓を父親の姓に変えたい

といった場合は、「認知」した上で家庭裁判所での手続きをする必要があります。

子供ができたときの手続きについてはこちらの記事が参考になりますよ。

事実婚で子供ができたらどうすればいい？手続きや注意すべきポイントを徹底解説！

夫婦関係の証明がしにくい

賃貸住宅の契約をするときなど、夫婦であることの証明が必要な場面があります。

入籍していれば戸籍謄本などでスムーズに証明できますが、事実婚だとやや難しくなることも。

また、ふたりのどちらかに入院や手術が必要になった場合。

病院によって判断はそれぞれですが、

入籍していれば親族として入院や手術の同意書にサインできるけれども、事実婚の場合はできない、という場合があるようです。

代理手続きができる場合でも、委任状や夫婦関係を証明するものが必要だったりするため、手間がかかることが多いよう。

事実婚で夫婦関係の証明をする方法については、次の章で解説しますね。

入籍しないデメリットについて詳しく知りたい人は、こちらの記事も参考にしてみてください。

入籍しなかったら何か問題ってあるの？入籍しないデメリットとは

事実婚でしておいた方が良い手続きは？

事実婚のデメリットを解消するために、しておいた方が良い手続きをご紹介します。

夫婦関係を証明するための手続き

先ほどお伝えした通り、夫婦であることを証明したいときに、事実婚だと証明が難しい場合があります。

事実婚の証明に役立つ手続きには、
・住民票の手続き
・公正証書の作成
・パートナーシップ制度の利用
の3つがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

住民票の手続き

まずやっておくと便利なのが、住民票の手続き。

住民票をふたりで同一の世帯にして、世帯主との「続柄」を「妻or夫（未届）」と記載してもらいます。

そうすることで、住民票によって夫婦関係の証明ができるようになり、様々な手続きがスムーズに行えるようになりますよ。

「続柄」の記載を変更するには、「世帯変更届」が必要となります。

こちらは、現在の住民票の記載によって、次の2パターンに分けられるようです。

○住民票に記載されている住所が同じだけれども、ふたりが別世帯となっている場合

まず世帯を一つにする「世帯合併」の手続きを行い、どちらが世帯主になるかを決めます。そして、世帯主でない方の続柄を「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載します。

○すでにふたりが同一世帯で、住民票上の続柄が「同居人」となっている場合

世帯変更届で、「同居人」の続柄を「夫（未届）」または「妻（未届）」に変更すればOKです。

これらの手続きのときには、基本的には本人確認書類が必要。

役所によっては、手続きに印鑑や国民健康保険証（加入者のみ）が必要となるので、事前に電話などで必要なものを確認しておくとよいですよ。

参考：熊本市 世帯変更届

公正証書の作成

公正証書とは、法務大臣によって任命された公務員である「公証人」が作成する公文書のこと。

・ふたりが事実婚の夫婦であること
・財産やお金に関する決めごと
・子供ができたときの決めごと

・・・など、事実婚をするにあたってふたりが約束したことを記載する契約書の役割を「公正証書」がはたします。

作成費用は公正証書の枚数や記載する内容によって異なりますが、およそ2万円～10万円ほど。

公正証書があれば、トラブルの防止にもなるほか、入院や手術のときの代理手続きなどもスムーズに進むことが多いようです。

パートナーシップ制度の利用

「パートナーシップ制度」は、同性カップルに対して自治体が婚姻と同等の関係であることを認める制度。

自治体によっては同性カップルに限らず、異性の事実婚カップルも対象としている場合があります。

パートナーシップ制度によって「パートナーシップ宣誓書」などの書類を発行してもらえると、契約や各種手続きがスムーズになることも。

2024年1月現在、パートナーシップ制度には370を超える自治体が参加しており、これから導入する自治体もさらに増えるようです。

参考：Marriage For All Japan 日本のパートナーシップ制度

もしものための手続き

遺言書の作成

先ほどお伝えした通り、事実婚では結婚相手に相続権がありません。

そのため、財産や不動産などを相手に残したければ遺言書を作成しておく必要があります。

死後事務委任契約

こちらは簡単に言うと、自分が亡くなった後の事務手続きを任意の人にお願いする契約です。

亡くなった後の事務手続きとは、
・葬儀や埋葬の手続き
・遺品整理や入院先の片づけ
・電気・ガスなど各種サービスの解約
などのこと。

これらの死後事務は一般的に法律上の親族が行うことが多いのですが、事前に契約を結んでおくことで、事実婚のパートナーに委任できるようになります。

親族と事実婚のパートナーが揉めるのを防ぐためにも有効な手段なんですよ。

その他、お金に関する手続き

先ほども少しお話ししましたが、「携帯電話の家族割」や「不妊治療費の助成」などお金に関する優遇も、最近では事実婚カップルが適用される場合も増えてきています。

ただし、適用を受けるためには、多くの場合「事実婚をしていることの証明」が必要になるよう。

具体的に見ていきましょう！

携帯電話、スマートフォンの家族割

携帯電話会社によっては、事実婚でも「家族割」が適用される場合があります。

自分たちの利用している会社ではどうなのか、調べてみてもいいかもしれませんね。

家族カードの作成

ポイントをまとめられたり、年会費を節約できたり、何かとお得な家族カード。

クレジットカード会社によっては、事実婚でも家族カードを発行できるようです。

自動車保険の家族割

自動車保険の保険料は、運転者を本人・配偶者に限定した「運転者限定特約」をつかうことで安くなります。

最近では、会社によっては事実婚パートナーを配偶者として扱えるように。

配偶者として自動車保険に加入したり、保証を受けたりできるんですよ。

不妊治療費の助成

一部の市区町村では不妊治療に対し独自の助成を行っています。

市区町村の中には、事実婚カップルも助成の対象としているところもあるようですよ。

参考：京都府 保険適用の不妊治療等への助成について

事実婚カップルのための制度が整備されてきているのは、事実婚を考えているふたりにとって心強いニュースではないでしょうか。

幸せな結婚のために事前に話し合うべきこと

理想の夫婦像・夫婦の責任について

理想とする夫婦のあり方を共有することは、法律婚・事実婚関係なく大事なことですよね。

どんな夫婦になりたいか？
夫婦としての責任とは何か？

一緒に人生を歩んでいく相手と、お互いに助け合い、より良い関係を築けるように話し合っておくと良さそうです。

お金のこと

「お金の管理は誰がする？」
「生活費の負担はどうする？」

ただでさえ話し合うべきことがたくさんあるお金のこと。

事実婚では、
・法律婚に比べて税制面で不利がある
・ローンが組めない場合がある
という点を忘れないようにしましょう。

普段の生活で使うお金のことだけでなく、将来車や家を買うときのことも視野に入れて話し合う必要があるんですね。

法律婚に移行するタイミング

事実婚にも多くの権利が認められてきているとはいえ、法律婚と比べるとまだまだ不利な点が多いよう。

子供が生まれた時や、どちらかが病気になった時など、事実婚だと困る場合もあるかもしれません。

「こんな時は法律婚に移行する」といったことを事前に話し合っておくと良いですね。

そのほか、円満な結婚生活のために話し合うべきポイントを知りたい人はこちらをどうぞ。

結婚前に話し合って決めておきたい8つのこと！上手く話し合うコツもご紹介

入籍する・しないはふたりの自由

現状、日本では事実婚はあまり浸透していません。

最近では法律婚と同じような権利が認められてきているとはいえ、その権利を得るには自分たちで制度を調べ、利用する必要があります。

婚姻届を出せば法律で守ってもらえる法律婚とは違って、自ら行動をしないといけないんですね。

とはいえ、様々なことが多様化している世の中。

夫婦のカタチも今後ますます多様化し、事実婚を選ぶカップルも増えていくかもしれません。

大切なのは「ふたりらしく幸せに生きることができる結婚スタイル」を選ぶこと。

入籍するかしないかは、ふたりの自由です。

自分たちがどんな家族になりたいのか話し合い、事実婚と法律婚それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、ふたりに合った結婚スタイルを選びましょう。