【ご祝儀の相場】息子・娘の結婚で、親はいくら渡す？子供への結婚祝いについて解説！

息子・娘に結婚祝いは贈るもの？

息子や娘が結婚する時、親は資金援助をしたり結婚祝いを贈ったりするものなのでしょうか？

結婚スタイルマガジントレンド調査2018の結果を見てみましょう。

まずは、結婚式を挙げたカップルに対して行ったアンケート結果をご紹介します。

約6割のカップルが、親や親族から資金援助・もしくは結婚祝いを受け取ったと回答しています。

次に、結婚式を挙げなかったカップルに同様のアンケートをとった結果がこちら。

結婚式なしのケースでも、52%の人が親から結婚祝い・資金援助をしてもらったと答えています。

アンケート結果を見ると、何らかの形で親から子へ結婚祝いを贈るケースが多いようですね。

ただし、必ず親から結婚祝いを贈らなければいけないということではありません。

アンケートでも「親からのお祝い・資金援助は受けなかった」と答えている人がいるように、子供にお祝いを贈るかどうかは人それぞれ。

また、親が「お祝いとして資金援助をしたい」と言っても、新郎新婦が援助を辞退するケースもあるようです。

子供への結婚祝い・資金援助をするかどうかは、ケースバイケースと言えそうですね。

ではもし結婚祝いを贈る場合、金額はどれくらいにするものなのでしょうか？
次は、子供への結婚祝いの金額相場を見ていきましょう。

子供への結婚祝いの金額相場

・結婚式の資金援助として渡す場合
・ご祝儀や結婚祝いとして渡す場合

の2パターンに分けて、金額相場をご紹介します。

結婚式の資金援助として渡す場合

結婚スタイルマガジントレンド調査2018によると、結婚式を行うにあたって新郎新婦が、親や親族から受けた援助額はこちら。

援助額の平均は、「137.9万円」という結果になりました。

やはり結婚式にお金がかかるということで、高額の援助をする親も少なくないようです。

ただしこれも家庭の考え方や、結婚式にかかる費用によっても大きく変わります。

例えば「結婚式の資金は両家の両親で全額出す」というパターンもあれば、「結婚式はふたりのものだからふたりで」というパターンもあります。

必ず親が援助するべきということではないですよ。

ご祝儀や結婚祝いとして渡す場合

結婚式の資金援助をしない場合や、結婚式自体がない場合は、ご祝儀としてお祝いを包むことになります。

その場合の相場は、大体10～30万円程度と言われています。

結婚スタイルマガジントレンド調査2018の結果を見ても、結婚式を挙げなかったカップルが親から受け取った金額は、「50万円未満」が一番多くなっています。

現金ではなく、なにか品物を贈る場合でも、金額の相場はこれくらいと考えておくとよさそうです。

ただしこちらも、新郎新婦が経済的に自立している場合は、金額を減らしたり、ご祝儀をなしにしたりというパターンもあるよう。

ご祝儀の金額についても決まったルールはないので、参考程度に考えてくださいね。

子供に贈る結婚祝いの金額相場が分かったところで、次に気になるのは相手の親御さんとの兼ね合いではないでしょうか。

両家でお祝いの金額を合わせたり、相談したりする必要はあるのでしょうか？

次は、その点について解説します。

両家でお祝いの金額は合わせるべき？

両家でお祝いの金額は合わせるべきか気になるかもしれませんが、両家で金額を揃える必要はないとの声が一般的です。

あくまで両親の「気持ち」として贈るものであり、また両家の考え方が違うこともあるので、お互いがそれぞれ金額を決めてOK。

極端な話、自分たちが100万円援助して、相手の親からは援助ゼロ、ということだってありえます。

両家ともが結婚式の資金援助をしたいという場合などは、両家で話し合っていくらずつ出すか決めるというケースもあるようです。

両家で話し合わない場合は、相手の親からいくら受け取ったかなど、結婚祝いについての詮索はしないようにするのがベターですよ。

どんなタイミングで渡せばいいの？

続いては、お祝いのお金を渡す時期について見ていきましょう。

結婚式の資金援助として渡す場合

結婚式の資金援助としてお祝いを渡すなら、結婚式より前に渡すのが一般的。

新郎新婦からも、式場に結婚式の費用を支払う前だと助かるとの声があるようです。

ご祝儀や結婚祝いとして渡す場合

この場合は、結婚式後に渡したり、新居への引っ越し前に渡したり、渡すタイミングはさまざま。

結婚式をしないなら、婚姻届の提出以降のタイミングでお祝いを渡すというパターンが多いようです。

特に贈る時期に決まりはないので、渡しやすいタイミングで贈るといいでしょう。

贈ったお祝いを何に使ってほしいかで渡すタイミングを考えてもよさそうです。

お日柄を気にするなら、大安など縁起の良い日を選ぶのもいいですね！

なお、結婚祝いとしては、現金ではなく家具や家電などの新生活に必要な品物を贈るというケースもあります。

その場合は、ふたりと一緒に選びに行くか、ふたりの欲しいものを聞いてから買うといいですよ。

新居へ引っ越すタイミングなど、ふたりの受け取りやすい時期に合わせて贈るといいでしょう。

どんな方法で渡せばいいの？

続いては、お祝いの渡し方についても見ていきましょう。

主な子供への結婚祝いの渡し方は、

・直接会って手渡す
・銀行口座に振り込む
・結婚式場に直接支払う

の3つ。

それぞれ詳しくご紹介しますね。

直接会って渡す

最も多いのは、直接手渡しするパターン。

自分の子供だけに渡す場合もあれば、ふたりに渡す場合もあるようです。

結婚する子供にお祝いの気持ちを込めて渡す・・・感慨深い瞬間になりそうですね。

子供も、親から直接受け取ることでありがたみを一層感じるのではないでしょうか。

口座に振り込む

子供が遠方に住んでいる場合など、会いに行って渡すのが大変な場合もありますよね。

また、たとえ近くに住んでいたとしても、援助が高額になる場合は、現金を持ち歩くのが怖いと感じる人もいます。

そういったケースに便利なのが、口座に振り込むという方法。

これなら安全に渡すことができますね。

結婚式場に直接支払う

結婚式費用の援助として渡す場合は、親が結婚式場に直接支払うというパターンもあるようです。

支払い方法は、現金を持参する、指定口座へ振り込むなど、式場によって異なるので、事前に確認しておくとよさそうです。

子供への結婚祝いのお金に税金はかかる？

親から子供に渡すご祝儀や結婚祝いのお金は、比較的高い金額になることが多いもの。

そうなると、「お祝いのお金に税金はかかるのか」という点は気になるかもしれませんね。

結論としては、親から子供に1年間で渡す財産の合計額が110万円を超えなければ税金はかかりません。

親から子へお金などの財産を贈るときに関係するのは「贈与税」です。

贈与税は財産を無償で渡すときにかかる税金で、もらった側が納めます。

贈与税には110万円分の基礎控除があり、これを超えた分に税金がかかる仕組みとなっています。

ただ注意が必要なのは、現金だけでなく株式や土地、建物といった財産もこの計算に含まれる点です。

例えば現金は10万円しか渡していなくても、別で200万円分の株を渡していれば基礎控除の110万円を超えた100万円分の贈与税がかかります。

また、贈与税は1年間でもらった合計金額に対してかかります。

例えば、父親から100万円、母親から100万円の合計200万円をもらったとします。

この場合は、基礎控除110万円分を超えた90万円分が課税対象となることも押さえておきましょう。

非課税制度を利用することができる場合も

結婚や子育てのための資金であれば、贈与税の対象から除外できる「非課税制度」を利用できる場合があります。

こちらを利用するためには役所での申請が必要です。

また利用できる期間や条件も決まっているので、制度の最新情報については国税庁のホームページで確認してくださいね。

国税庁：父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

所得税や住民税には影響しない？

親から子供へお祝いのお金を贈ると、もらった子供側の財産が増えるため、

「所得税や住民税が増えてしまうのでは？」

と思う人もいるかもしれませんね。

しかし、この場合はもらった子供側の所得税や住民税には影響しません。

個人間で贈与される財産には、所得税や住民税がかからない仕組みになっています。

ただし、もらった財産から新しく所得が発生するような場合には注意が必要です。

例えば、お祝いにマンションを買ってもらったとして、新郎新婦が住む部屋以外を他の人に貸して家賃を得た場合。

この場合は、新しく発生した所得である家賃が課税対象になりますよ。

※「結婚スタイルマガジントレンド調査2018」
結婚に関するWEBアンケート調査
調査対象：入籍3年以内の男女
調査時期：2018年7月
対象人数：男性500人 女性500人