クリップ記事
結婚助成金で最大60万円！もらえる条件と申請の注意点【2026】
結婚して新しい生活をスタートさせるみなさん。
実は、新婚夫婦の新生活にかかる費用の一部を自治体が補助してくれる「結婚助成金」という制度があるんです。
「私はもらえる？もらえない？」
と気になっている人も多いはず！
そこで今回は、結婚助成金の受給条件や申請方法などを詳しく解説します。
結婚助成金ってどんな制度？
結婚助成金とは、結婚に伴う新生活のスタート費用の一部を自治体が補助してくれる制度のこと。
正式名称は、「結婚新生活支援事業費補助金」といいます。
国（こども家庭庁）の交付金を活用する形で行われていて、国と自治体が連携して取り組んでいる経済支援策です。
補助の対象となる費用は？
対象となる主な費用はこちら。
・住居費：賃貸物件の敷金、礼金、共益費、仲介手数料など
・引越し費用：引越し業者への支払い費用
・リフォーム費用：新居のリフォームやリノベーション費用
対象となる費用の範囲は自治体によって異なりますが、家具や家電の購入費用は対象外となるケースが多いです。また、結婚式や新婚旅行の費用も対象には含まれません。
編集部メモ
引っ越し費用は、業者に支払った費用のみが対象。自分の車で荷物を運んだ場合のガソリン代や、レンタカーを借りた費用などは対象外ですよ。
いくら補助してもらえるの？
結婚助成金でもらえる金額の目安はこちら。
基本的な支給額
・夫婦ともに29歳以下の場合：最大60万円
・夫婦ともに39歳以下の場合：最大30万円
自治体によっては、独自に上乗せ支給を行っているところも。たとえば、都市部から移住してきた場合に追加の補助を設けている自治体がありますよ。
具体的な金額は自治体ごとに異なるため、詳しくは、各自治体のホームページで確認してみてくださいね。
編集部メモ
支給額だけでなく、受給条件や申請方法なども自治体によって異なる場合があります。この記事で概要を把握したら、自治体のホームページもあわせてチェックしてみて。
それでは次に、結婚助成金をもらえる人の条件を見ていきましょう。
結婚助成金をもらえる条件
結婚助成金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
主な受給条件
①結婚助成金の対象地域に住んでいる
②対象期間内に婚姻届を提出している
③婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
④世帯所得500万円未満
※2026年1月時点
まずは、自分の住んでいる地域が結婚助成金の対象かどうか調べてみて。
そして、対象となる期間内に婚姻届を出していることも必要です。
だいたいはその年度内に婚姻届を出した人が対象ですが、自治体によっては早めに締め切りを設定している場合も。対象期間もしっかり確認しておきましょう。
また、世帯所得にも上限があります。所得とは、収入から保険料や医療費などの必要経費を差し引いた額のこと。
会社で働いている人は、年末にもらえる「源泉徴収票」に記載がありますよ。
編集部メモ
奨学金を返済している人は、返済額を所得から差し引いて計算することができます。
そのほか
・住民税を滞納していない
・過去にこの制度の補助を受けていない
・夫婦ともに他の公的制度による家賃補助を受けていない
などが条件になっているケースも多いです。
結婚助成金の申請方法
次は、申請方法や必要書類について。大まかな流れを把握しておきましょう。
申請の基本的な流れ
1. 必要書類の準備
申請に必要な書類はこんな感じ。
・申請書
・誓約書
・婚姻届受理証明書または戸籍謄本
・世帯全員が記載されている住民票
・夫婦の前年中の所得証明書
・税金の滞納がないことを証明する書類
・新居に関する書類（売買契約書や賃貸借契約書など）
・対象費用の領収書（住居費、引越し費用など）
「誓約書」は、ほかに公的な家賃補助を受けていないことを確認するための書類。
申請書や誓約書は、自治体のホームページからダウンロードできることがほとんどです。
新居に関する書類は
・住居を購入した場合→売買契約書
・新築する場合→売買請負書
・賃貸の場合→賃貸借契約書
のコピーが必要になります。
また、勤務先に住宅手当がある場合は「住居手当支給証明書」も用意しておきましょう。
2. 申請書の提出
自治体の窓口に直接提出するか、郵送で提出します。オンライン申請が可能な自治体もありますよ。
3. 審査・交付決定
自治体による審査が行われます。審査にかかる期間は、数週間から1ヶ月程度が一般的。
交付が決まれば、自宅に「交付決定通知書」が届きます。
4. 補助金の振込先に関する書類を提出
通知書に同封されている「補助金交付請求書」に必要事項を記入して、提出します。
編集部メモ
最初の申請だけでなく、もう一度書類を提出する必要があるので気をつけて！
ここまで終われば、指定した口座にお金が振り込まれます。振り込みまでの期間も、1ヶ月程度見込んでおくと安心です。
申請するときの注意点
もらいそびれを防ぐためにも、しっかり確認しておきましょう。
できるだけ早めに申請をする
自治体ごとに結婚助成金に使える予算は限られています。年間の予算に達すると助成金の支給は終了してしまうので、条件を満たしていてももらえなくなることも。
締め切りを確認して、できるだけ早めに申請しておくのがベストです。
用意する書類も多く準備に時間がかかるため、余裕を持って動くのがおすすめですよ。
ちなみに、1月や2月など年度途中で申請を締め切っているところもあるよう。
「3月に入籍したいから、そもそも入籍日が締め切りに間に合わないんだけど・・・」
という人は、自治体によっては事前相談を受け付けているようなので、一度役所まで問い合わせてみるといいかもしれませんね。
支払う前の事前申請はできないケースが多い
補助金を申請する際は、領収書をはじめとした支払いを証明できる書類が必要になることがほとんど。
支払い前の事前申請はできない自治体も多いので注意してくださいね。
編集部メモ
自治体によっては、領収書の後日提出が認められるケースもあるようなので、困ったときは相談してみるのもアリ。
【おまけ】他にももらえるお金はあるの？
結婚助成金以外にも、結婚したらもらえるお金はいくつかあります。
たとえば、会社からの結婚祝い金や配偶者手当など。組合や共済に加入しているなら、職場と同じように、結婚祝い金がもらえることもありますよ。
また自治体によっては、独自の支援事業を用意しているところもあります。
地元の役場に婚姻届を提出に行ったところ、結婚祝い金の案内をしてもらいました。手続きを済ませたら、市内で使える5万円分の商品券がもらえましたよ。
私の住んでいるところでは、結婚後1年間使える応援パスポートというものがありました。使えるお店が結構多かったので、助かりました！
住んでいる自治体や勤め先の会社に補助金や手当の制度がないか、一度確認してみるといいですね。
結婚したらもらえるお金について詳しくは、こちらの記事も参考にしてください！
【2026年版】結婚したらもらえるお金を総まとめ！退職や出産＆育児のときにもらえるお金もご紹介
まとめ
結婚助成金（結婚新生活支援事業費補助金）について、詳しくご紹介しました。
結婚助成金は、新婚世帯の新生活にかかる費用を自治体が補助してくれる制度。
具体的には、新居の住居費や引っ越し費用を対象に補助金が支給されます。
対象となるのは、新たに婚姻届を提出した夫婦のうち、夫婦ともに39歳以下で、世帯所得500万円未満の人。
ただし、どの自治体でも行っているわけではないので、自分たちの住む自治体が対象になっているか確認してみましょう。
また、締め切りがあったり、予算上限に達すると支給してもらえなかったりするので、なるべく早めに申請するようにしてくださいね。
「入籍・結婚準備」の他の記事
「入籍・結婚準備」
の次に知っておきたいこと
- 結婚に関する疑問を解決したい方へお役立ち記事2200本！「結婚ラジオ」
- 結婚のあれこれ、スキマ時間に楽しく読みたい方へイメージ膨らむ♪「結婚準備の基礎知識」
- 結婚式場を決めたい、お得に結婚式を挙げたい方へ全国約2000式場をご紹介「結婚式場を探す」
