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結婚助成金について知りたい!60万円貰えるって本当?受給条件や申請方法を徹底解説

結婚助成金について知りたい!

公式インスタグラムはじまりました!

「結婚助成金」という言葉を聞いたことがありますか?

実は、新婚夫婦の新生活にかかる費用の一部を国が補助してくれる制度があるんです!

助成金を受け取るにはいくつか条件があるようですが、貰えるならぜひ活用したいところ。

そこで今回は、気になる結婚助成金の受給条件や申請方法などを詳しく解説!

結婚にかかる費用についても、お話ししますので、ぜひ参考にしてくださいね。

INDEX

「結婚助成金」ってどういうもの?

結婚助成金とは?

「結婚助成金」の正式名称は、「結婚新生活支援事業費補助金」といいます。

その名の通り、新婚世帯の新生活にかかる費用を補助してくれるありがたい制度のこと。

結婚には、何かとお金がかかりますよね。
若い世代では特に、経済的な不安から結婚を先送りする人も少なくないよう。

結婚を先送りにしようと考えるカップル

でもそうなると、日本の少子化は進むばかり・・・

そこで内閣府が、少子化対策の一環として始めたのが「結婚助成金」制度なんです。

補助対象となるのはどんな費用?

新生活費用といっても、結婚に関するすべての費用に対して補助がでるわけではありません。

結婚助成金の対象となる費用は、大きく分けて「新居の住宅費」と「新居への引っ越し費用」の2つ。

引越しの様子

具体的には
〇新居の購入費
〇新居の家賃・共益費
〇新居の敷金・礼金・仲介手数料
〇新居への引っ越し費用
が補助対象になります。

新居を購入した場合だけでなく、賃貸でも補助を受けることができるのは嬉しいですよね。

結婚式の費用などは対象外で、あくまで新居と引っ越しに関する費用が対象と覚えておきましょう。

ただし、引っ越し費用は、引っ越し業者などに支払った費用のみが対象となる点には要注意!

引越し業者

自分の車で荷物を運んだ場合のガソリン代や、レンタカーを借りた費用などは対象外になるようです。

その他、引っ越しの際に出た不用品の処分費用や、新居で使う家具・家電の購入費なども、対象に入りません。

いくら補助してもらえるの?

結婚助成金には、「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類があります。

「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類

「都道府県主導型市町村連携コース」とは、簡単に言うと、都道府県が主導し、この事業を実施する市区町村の割合を拡大する取り組みを支援している、という場合に適応されるコースのこと。

コースや条件によって、支給される金額が変わるので、チェックしておきましょう。

一般コース

補助率:1/2
補助上限額:30万円

結婚助成金 一般コース

都道府県主導型市町村連携コース

補助率:2/3
補助上限額:
夫婦ともに29歳以下の場合60万円
それ以外の場合30万円

結婚助成金 都道府県主導型市町村連携コース


補助率とは、かかった費用の何割を補助してくれるかという値のこと。

例えば「一般コース」の場合、補助率は1/2なので、50万円かかった人は25万円支給してもらえます。

ただし、補助上限額を超える金額は支給してもらえません。

つまり、「一般コース」の対象者が、100万円支払った場合でも、1/2の50万円ではなく、上限の30万円が支給されるという仕組みになっています。

「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」、どちらに当てはまるかは、住んでいる自治体によります。

自分の住んでいる自治体に確認してみるといいですね。

ネットで検索する様子

また、自治体によっては、年度内に予算を使い切ってしまった場合、その年度は給付されなくなることもあるよう。

こちらも早めに確認しておきましょう。


新婚世帯にとっては嬉しい結婚助成金制度ですが、新婚なら誰でも受け取れるというわけではないんです。

次は、結婚助成金の受給対象となる条件をチェックしていきましょう!

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結婚助成金の対象世帯は?

結婚助成金を受給できるのは、新たに婚姻届を提出し、次の条件を満たす世帯です。

1 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
2 世帯所得400万円未満(世帯年収540万円未満相当)

ただし奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除することができますよ。

再婚の場合も、過去に同じ制度で申請を行っていないなら受給することができるようです。

もう1つ重要な条件が、結婚助成金の対象地域に住んでいるかどうか。

日本地図

というのも、この制度はすべての自治体で実施されているわけではないんです。

自分の住んでいる地域が対象かどうか、事前に調べておくといいですね。

こちらのページの「交付決定状況」についてを確認すると調べられますよ。

内閣府:結婚新生活支援事業について

また、助成金を申請する年度内に、対象となる費用の支払いが完了している必要もあります。

申請書類には、領収書など支払いを証明できる書類が含まれていることが多く、支払い前の事前申請はできないようなので、気をつけてくださいね。

次は、申請方法を見ていきましょう。

結婚助成金の申請方法は?

結婚助成金を受け取るには、まず必要書類を市区町村に提出するところから始めます。

必要書類

申請に必要な書類は、市区町村によって違う場合もあるようなので、詳しくは役所に問い合わせてみてくださいね。

ここでは、一般的なケースをご紹介します。

主な必要書類

〇申請書
〇誓約書

「誓約書」とは、ほかに公的な家賃補助を受けていないことなどを確認するための書類。

これらの書類は、自治体のホームページからダウンロードできることがほとんどです。

提出書類に漏れがないかどうかをチェックする「申請チェックリスト」が必要な場合もありますよ。

チェックマーク

その他には、次のような書類も必要です。

〇婚姻を証明する書類
〇世帯全員が記載されている住民票
〇夫婦の前年中の所得証明書
〇税金の滞納がないことを証明する書類
〇新居に関する書類
〇費用の支払いを証明する書類

婚姻を証明する書類としては、「戸籍謄本」や「婚姻届受理証明書」などが一般的。

「戸籍謄本」や「婚姻届受理証明書」

新居に関する書類は
住居を購入した場合→売買契約書
新築する場合→売買請負書
賃貸の場合→賃貸借契約書
のコピーが必要になります。

また、勤務先に住宅手当がある場合は、「住居手当支給証明書」も必要になるようです。

申請から交付までの一般的な流れ

補助金を受け取るまでの主な流れはこちら。

1 必要書類を揃え、市区町村の窓口に提出
※郵送での提出を受け付けている自治体もあります
2 自治体により審査が行われ、受理されれば「交付決定兼額確定通知」が届く

3 補助金の振込先などに関する書類を提出

4 指定した口座にお金が振り込まれる

ただし、この手順も自治体によっては違う場合があるので、住んでいる自治体に確認してから申請を始めると確実です。

申請時期については、締め切りを設けている自治体もあるよう。
申請が間に合わない!ということのないよう、早めに確認しておくといいですね。


カレンダー


結婚助成金については、なんとなくわかっていただけたでしょうか?

最後に、結婚には実際どれくらい費用がかかるのかも見ておきましょう。

結婚にかかる費用は実際どれくらい?

「結婚スタイルマガジントレンド調査2018」によると、結婚にかかる費用の相場は次の通り。

まずは、プロポーズ~新婚旅行までにかかる平均費用。

顔合わせ食事会・・・5.3万円
婚約指輪 ・・・36.9万円
結婚指輪(2人分)・・・28.1万円
結婚式 ・・・308.3万円
新婚旅行 ・・・56.1万円

総額で「434.7万円」!

ただし結婚式をする場合、ご祝儀を頂くことがほとんど。


ご祝儀

全てを自分で負担しないといけないわけではないので安心してくださいね。

また、結婚式の規模や新婚旅行の行先などによっても、費用は大きく変わります。

次に、結婚助成金の対象も含まれる新生活準備にかかる平均費用は、「92.8万円」。

引っ越し費用や住居費のほか、家具・家電の購入費など、こちらもなにかと費用がかかりそうですね。

家電

これだけの費用がかかるとなると、結婚助成金はかなりありがたいと言えそうです。

自分たちの住む自治体に、結婚助成金制度がある場合は、ぜひチェックしてみてくださいね。

結婚にかかる費用をもっと詳しく知りたい人は、こちらの記事もどうぞ。

結婚費用の平均は?結婚資金はどのくらい必要?

結婚前にいくら貯金しておけばいい?結婚にかかる費用や先輩カップルの貯金額をまるごと解説!

※「結婚スタイルマガジントレンド調査2018」
結婚に関するWEBアンケート調査
調査対象:入籍3年以内の男女、24~69才の男女
調査時期:2018年7月
対象人数:男性500人 女性500人

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まとめ

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)について、詳しくご紹介しました。

結婚助成金制度は、内閣府が少子化対策の一環として始めた制度。
新婚夫婦の新居の住居費、引っ越し費用を対象に補助金が支給されます。

対象となるのは、新たに婚姻届を提出した夫婦のうち、夫婦ともに39歳以下で、世帯所得400万円未満(世帯年収540万円未満相当)の人。

「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類があり、最大で60万円受けとることができます。

ただし、どの自治体でも行っているわけではないので、自分たちの住む自治体が対象になっているか確認してみましょう。

新生活を補助してくれるありがたい制度なので、ぜひ活用したいですね!

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