【2026年版】「結婚助成金」はもらえるの？受給条件や申請方法をわかりやすく解説します

「結婚助成金」ってどういうもの？

「結婚助成金」の正式名称は、「結婚新生活支援事業費補助金」といいます。

ズバリ、新婚世帯の新生活にかかる費用を補助してくれる制度です。

結婚助成金の対象となる費用はこちら。

・新居の購入費
・新居の家賃・共益費
・新居の敷金・礼金・仲介手数料
・新居への引っ越し費用

まさに新生活を始めるための費用を補助してくれるというわけですね。

ちなみに、引っ越し費用は、業者に支払った費用のみが対象となるので注意しましょう。

自分の車で荷物を運んだ場合のガソリン代や、レンタカーを借りた費用などは対象外ですよ。

「意外と項目が限られているんだな・・・」
と思った人もいるかもしれませんが、新生活にかかる費用を浮かせられれば、その分、結婚式や新婚旅行などにもお金を回せるはず。

結婚するときに引っ越しをする、という人はぜひ制度利用を検討してみてくださいね。

いくら補助してもらえるの？

自治体によって異なりますが、一般的な上限金額はこちら。

夫婦ともに29歳以下：最大60万円
夫婦ともに39歳以下：最大30万円
※2026年1月時点

自治体によっては独自の上乗せがあり、さらに多くのお金がもらえることも。

ただ、年度内に予算を使い切ってしまった場合、その年度は給付されなくなるケースもあるようです。

早めに申請しておくと安心ですよ。

それでは次に、結婚助成金をもらえる人の条件を見ていきましょう。

結婚助成金の受給条件は？

結婚助成金を受給できるのは、次の条件をすべて満たす夫婦です。

①結婚助成金の対象地域に住んでいる
②対象期間内に婚姻届を提出している
③婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
④世帯所得500万円未満
⑤住民税を滞納していない
※2026年1月時点

まずは、自分の住んでいる地域が結婚助成金の対象かどうか調べてみて。

そして、対象となる期間内に婚姻届を出している必要があります。

だいたいはその年度内に婚姻届を出した人が対象ですが、自治体によっては早めに締め切りを設定している場合も。
対象となる期間もしっかり確認しておきましょう。

また、「世帯所得」とは、収入から保険料や医療費などの必要経費を差し引いた額のこと。

いわゆる「年収」とは少し違うので、一度しっかり計算してみてください。

会社で働いている人は、年末にもらえる「源泉徴収票」に記載がありますよ。

なお、奨学金を返済している人は、返済額をさらに所得から差し引いて計算することができます。

ちなみに、再婚の場合も、過去に結婚助成金を受け取っていないなら申請してOKですよ。

次は、詳しい申請方法や必要な書類を見ていきましょう。

結婚助成金の申請方法や必要書類は？

まずは申請方法をご紹介します。

申請から交付までの一般的な流れ

1 必要書類を揃え、市区町村の窓口に提出
※郵送での提出を受け付けている自治体もあります

2 自治体により審査が行われ、受理されれば「交付決定兼額確定通知」が届く

3 補助金の振込先に関する書類を提出

4 指定した口座にお金が振り込まれる

こちらはあくまでも基本的な流れ。

自治体によって異なる場合があるので、住んでいる市町村のホームページや役所などで確認してから申請を始めると確実です。

申請の締め切りは、婚姻届を出した年度内がキホン。

自治体によっては締め切りが早い場合もあるので、あらかじめ確認しましょう。

主な必要書類

申請に必要な書類はこちら。

・申請書
・誓約書
・婚姻届受理証明書または戸籍謄本
・世帯全員が記載されている住民票
・夫婦の前年中の所得証明書
・税金の滞納がないことを証明する書類
・新居に関する書類（売買契約書や賃貸借契約書等）
・費用の支払いを証明する書類

「誓約書」はほかに公的な家賃補助を受けていないことを確認するための書類。

申請書や誓約書は、自治体のホームページからダウンロードできることがほとんどです。

新居に関する書類は

住居を購入した場合→売買契約書
新築する場合→売買請負書
賃貸の場合→賃貸借契約書

のコピーが必要になります。

また、勤務先に住宅手当がある場合は「住居手当支給証明書」も必要になりますよ。

申請するときの注意点は？

結婚助成金を申請するときの注意点を見ておきましょう。

できるだけ早めに申請をする

結婚助成金には、申請の締め切りがあるんでしたね。

また、最初にも伝えたように、自治体ごとに結婚助成金に使える予算は限られています。

そのため、年間の予算に達すると、助成金の支給は終了してしまいますよ。

条件を満たしていても補助金がもらえなくなってしまうので、締め切りを確認し、できるだけ早めに申請しておくのがベスト。

用意する書類も多く、申請の準備にも時間がかかるため、余裕を持って行動するといいでしょう。

ちなみに、1月や2月など年度途中で申請を締め切っているところもあるよう。

「3月に入籍したいから、そもそも入籍日が締め切りに間に合わないんだけど・・・」

という人は、自治体によっては事前相談を受け付けているようなので、一度役所まで問い合わせてみるといいかもしれませんね。

支払う前の事前申請はできない場合も

補助金を申請する際は、領収書をはじめとした支払いを証明できる書類が必要になることがほとんど。

支払い前の事前申請はできない自治体も多いので注意してくださいね。

自治体によっては、領収書の後日提出も認められているようなので、こちらも確認しておくといいでしょう。

【おまけ】他にももらえるお金はあるの？

結婚助成金以外にも、結婚したらもらえるお金はいくつかあります。

たとえば、こういうもの。

・会社からの結婚祝い金
・配偶者手当
・住宅手当

住宅手当というような手当金は、結婚していなくても支給されている人もいるかもしれませんね。

会社によっては「扶養家族がいる」といった支給条件があり、結婚を機にもらえるようになる人もいるので、念のため確認しておくとGOOD。

そのほか、結婚にともなう転居や転職などのために退職する人は「失業給付金」、授かり婚の人は「出産手当金」がもらえることも。

自治体によっては、独自の支援事業を用意しているところもあります。

住んでいる自治体や勤め先の会社に補助金や手当の制度がないか、一度確認してみるといいですね。

結婚したらもらえるお金については、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

結婚したらもらえるお金をチェック！受給条件や申請方法を確認してもらい忘れを防ごう