結婚助成金について知りたい！60万円貰えるって本当？受給条件や申請方法を徹底解説

「結婚助成金」ってどういうもの？

「結婚助成金」の正式名称は、「結婚新生活支援事業費補助金」といいます。

その名の通り、新婚世帯の新生活にかかる費用を補助してくれるありがたい制度のこと。

というのも結婚には、何かとお金がかかりますよね。特に若い世代では、経済的な不安から結婚を先送りする人も少なくないよう。

でもそうなると、日本の少子化は進むばかり・・・

そこで内閣府が、少子化対策の一環として始めたのが「結婚助成金」制度なんです。

補助対象となるのはどんな費用？

新生活費用といっても、結婚に関するすべての費用に対して補助がでるわけではありません。

結婚助成金の対象となる費用は、大きく分けて「新居の住宅費」と「新居への引っ越し費用」の2つ。

具体的には
〇新居の購入費
〇新居の家賃・共益費
〇新居の敷金・礼金・仲介手数料
〇新居への引っ越し費用が補助対象になります。

つまり結婚式や新婚旅行の費用などは対象外で、あくまで新居と引っ越しに関する費用が対象と覚えておきましょう。

ただし、引っ越し費用は、引っ越し業者などに支払った費用のみが対象となる点には要注意！

自分の車で荷物を運んだ場合のガソリン代や、レンタカーを借りた費用などは対象外になるようです。

その他、引っ越しの際に出た不用品の処分費用や、新居で使う家具・家電の購入費なども、対象に入りませんよ。

いくら補助してもらえるの？

結婚助成金には「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類があります。

「都道府県主導型市町村連携コース」とは、簡単に言うと、都道府県が主導し、この事業を実施する市区町村の割合を拡大する取り組みを支援している、という場合に適応されるコースのこと。

コースや条件によって、支給される金額が変わるので、チェックしておきましょう。

一般コース

補助率：1/2
補助上限額：30万円

都道府県主導型市町村連携コース

補助率：2/3
補助上限額：
夫婦ともに29歳以下の場合60万円
それ以外の場合30万円

補助率とは、かかった費用の何割を補助してくれるかという値のこと。

例えば「一般コース」の場合、補助率は1/2なので、50万円かかった人は25万円支給してもらえます。

ただし、補助上限額を超える金額は支給してもらえません。

つまり「一般コース」の対象者が、100万円支払った場合でも、1/2の50万円ではなく、上限の30万円が支給されるということですね。

この「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」のどちらに当てはまるかは、住んでいる自治体によります。

自分の住んでいる自治体に確認してみましょう。

また自治体によっては、年度内に予算を使い切ってしまった場合、その年度は給付されなくなることもあるよう。

こちらも早めに確認しておくと安心です。

以上、結婚助成金の基礎知識をお届けしました。
新婚世帯にとっては嬉しい結婚助成金制度ですが、新婚なら誰でも受け取れるというわけではないんです。

次は、結婚助成金の受給対象となる条件をチェックしていきましょう！

結婚助成金の受給条件は？

結婚助成金を受給できるのは、新たに婚姻届を提出し、次の条件を満たす世帯です。

※2024年1月時点
1 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
2 世帯所得500万円未満
3 結婚助成金の対象地域に住んでいる

世帯所得の条件に関しては、奨学金を返済しているなら年間返済額を所得から控除して計算することができますよ。

ちなみに再婚の場合も、過去に同じ制度で申請を行っていないなら受給することができるようです。

意外と忘れがちな条件が、3の結婚助成金の対象地域に住んでいるかどうか。

というのも、この制度はすべての自治体で実施されているわけではないんです。

自分の住んでいる地域が対象かどうか、事前に調べておくといいですね。

また、助成金を申請する年度内に、対象となる費用の支払いが完了している必要もあります。

申請書類には、領収書など支払いを証明できる書類が含まれていることが多く、支払い前の事前申請はできないようなので、気をつけてくださいね。

次は、詳しい申請方法を見ていきましょう。

結婚助成金の申請方法は？

結婚助成金を受け取るには、まず必要書類を市区町村に提出するところから始めます。

申請に必要な書類は、市区町村によって違う場合もあるようなので、詳しくは役所に問い合わせてみてくださいね。

ここでは、一般的なケースをご紹介します。

主な必要書類

〇申請書
〇誓約書

「誓約書」とは、ほかに公的な家賃補助を受けていないことなどを確認するための書類。

提出書類に漏れがないかどうかをチェックする「申請チェックリスト」が必要な場合もありますよ。

ちなみにこれらの書類は、自治体のホームページからダウンロードできることがほとんどです。

その他には、次のような書類も必要です。

〇婚姻を証明する書類
〇世帯全員が記載されている住民票
〇夫婦の前年中の所得証明書
〇税金の滞納がないことを証明する書類
〇新居に関する書類
〇費用の支払いを証明する書類

婚姻を証明する書類としては、「戸籍謄本」や「婚姻届受理証明書」などが一般的。

新居に関する書類は
住居を購入した場合→売買契約書
新築する場合→売買請負書
賃貸の場合→賃貸借契約書
のコピーが必要になります。

また、勤務先に住宅手当がある場合は「住居手当支給証明書」も必要になるようです。

申請から交付までの一般的な流れ

補助金を受け取るまでの主な流れはこちら。

1 必要書類を揃え、市区町村の窓口に提出
※郵送での提出を受け付けている自治体もあります

2 自治体により審査が行われ、受理されれば「交付決定兼額確定通知」が届く

3 補助金の振込先などに関する書類を提出

4 指定した口座にお金が振り込まれる

ただし、この手順も自治体によっては違う場合があるようなので、住んでいる自治体に確認してから申請を始めると確実です。

さらに申請時期については、締め切りを設けている自治体も。申請が間に合わない！ということのないよう、早めに確認しておくといいですね。

最後に、結婚には実際どれくらい費用がかかるのかも見ておきましょう。

【参考】結婚にかかる費用は実際どれくらい？

「結婚スタイルマガジントレンド調査2018」によると、結婚にかかる費用の相場は次の通り。

まずは、プロポーズ～新婚旅行までにかかる平均費用。

顔合わせ食事会・・・5.3万円
婚約指輪 ・・・36.9万円
結婚指輪（2人分）・・・28.1万円
結婚式 ・・・308.3万円
新婚旅行 ・・・56.1万円

総額で「434.7万円」！

ただし結婚式をする場合、ご祝儀を頂くことがほとんど。

全てを自分で負担しないといけないわけではないので安心してくださいね。

また、結婚式の規模や新婚旅行の行先などによっても、費用は大きく変わります。

次に、結婚助成金の対象も含まれる新生活準備にかかる平均費用は、「92.8万円」。

引っ越し費用や住居費のほか、家具・家電の購入費など、こちらもなにかと費用がかかりそうですね。

これだけの費用がかかるとなると、結婚助成金はかなりありがたいと言えそうです。

自分たちの住む自治体に、結婚助成金制度がある場合は、ぜひチェックしてみてくださいね。

結婚にかかる費用をもっと詳しく知りたい人は、こちらの記事もどうぞ。

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※「結婚スタイルマガジントレンド調査2018」
結婚に関するWEBアンケート調査
調査対象：入籍3年以内の男女、24～69才の男女
調査時期：2018年7月
対象人数：男性500人 女性500人