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ふるさと納税とは？ふるさと納税の基礎知識と新婚夫婦が気を付けたいポイント
最近よく耳にする、「ふるさと納税」という言葉。
でも実際、どういうものかご存じですか？
ふるさと納税のやり方やメリット、注意点などを詳しく解説！
ふるさと納税の基礎知識と共に、新婚夫婦が気を付けたいポイントも合わせてお話しします。
「ふるさと納税」ってどういうもの？
ふるさと納税とは？
「ふるさと納税」とは、自分の好きな自治体に寄付ができる制度のこと。
ふるさと納税で、寄付した金額のうち2,000円を超えた金額分について、税金（所得税と住民税）が安くなる制度なんです。
さらに、自治体からお礼の品がもらえるなど、嬉しいメリットも！
宮本：
税金が安くなるのは、嬉しいですよね。
ちなみに、税金はこんな感じで安くなります。
3万円をふるさと納税で寄付した場合30,000円-2,000円=28,000円28,000円分が、翌年の住民税などから差し引かれるイメージです。
険太郎：
なるほどー、実質2,000円の負担で、お礼の品ももらえるんですね！
こんなにお得なら、すぐにでも始めたい！！
ふるさと納税が始まった背景には、地方の若者離れがあると言われています。
若者が進学や就職などでふるさとを離れ、都会に出る人も多いですよね。
そうなると地方の人口が減り、納めてもらえる税金の額も少なくなってしまいます。
そして人が集まる都会では納税者がたくさんいて、地方との格差が広がる一方・・・。
そんな格差を少しでもなくすために考えられたのが、「ふるさと納税」なんです。
ふるさと納税のメリット・魅力についてはこの後詳しくご紹介します。
ふるさと納税できる金額には、上限あり
ふるさと納税をはじめよう、とする人にはいくつか注意点があります！
まず最初に知っておきたいのは、ふるさと納税できる金額には上限があるということ！
宮本：
ふるさと納税は、金額に上限があります。収入や家族構成などによって、ふるさと納税できる金額が変わってきます。
険太郎：
知らなかった！！じゃあ、私はいくらまでふるさと納税できるんですか？
宮本：
ふるさと納税のサイトで、シミュレーションできますよ！自分の上限が知りたい人はそちらでチェックしてみてくださいね。
もちろん、限度額以上の金額をふるさと納税することもできますが、その場合、限度額を超えた部分の税控除が受けられません。
つまり、「純粋に寄付しただけ」という扱いに。
お礼の品はもらえますが、普通に買う方がお得です。控除を受けたい人は、上限額に要注意。
ふるさと納税する自治体やお礼の品はどう選べばいい？
保子：
ふるさと納税は、自分の生まれ育った故郷にしか寄付できないんですか？
宮本：
ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付することができますよ。
寄付金額に上限はありますが、寄付先の自治体数に上限はありません！
「自分の故郷に」「お礼の品で」と、選び方も自由です。
ふるさと納税を取り扱うサイトでは、お礼の品や寄付金額から、寄付先の自治体を探すことができます。
「この返礼品がほしい！」「寄付金額は、これぐらいで」といった基準で、自治体に寄付するのもいいですね。
他にも、学生時代を過ごした町、親の故郷といった基準で選ぶのも楽しいですね。
なお、ふるさと納税の制度対象外の自治体もあります。対象外の自治体に寄付しても、所得税の還付や住民税の控除は受けられないので注意しましょう。
ふるさと納税の支払方法や、その後お金の流れは？
ふるさと納税では、まずはふるさと納税のサイトなどを通して、自治体への寄付を行います。
支払方法は、クレカ払い、QRコード決済、コンビニ払いなど様々。
寄付金額に応じて、翌年に支払う住民税などが安くなる仕組みです。
険太郎：
先にふるさと納税で寄付して、後から税金が安くなるんですね
ふるさと納税のお金について、誤解しやすいポイントを、チェックしておきましょう。
現金で返ってくるわけではない
ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を除いた額が、税金から引かれる制度です。
宮本：
翌年支払うはずの住民税などが安くなるのであって、現金が手元に返ってくるわけではありません。
確定申告をすると、所得税の還付として多少の現金が戻ることもありますが、寄付した金額に比べると微々たるもの。
宮本：
ふるさと納税は、「翌年に支払うはずの住民税を先払いしている」というイメージなんです！
保子：
いろんなお礼の品もほしいけど、まとまった金額を先に支払うのは、大変！
無理のない範囲で、無理のない時期に行うといいんですね。
宮本：
2～3ヶ月に1回など、ふるさと納税をするタイミングを決めておくと、家計の負担も減らせそうですね！
では次に、ふるさと納税のメリット・魅力を深堀りしていきます！
ここが素敵！ふるさと納税の魅力
自治体からお礼の品がもらえる
ふるさと納税をすると、寄付した自治体から返礼品をもらうことができます！
各自治体では、寄付金額の3割以内に相当する「お礼の品（返礼品）」を提供。
地域の名産品はもちろん、宿泊券や化粧品、電化製品など返礼品の内容はさまざまです。
保子：
へー、化粧品や人気の電化製品までもらえるんですね～！
宮本：
各地の返礼品を見ながら、地域の情報や名産品を知るいい機会にもなりますね。
ふるさと納税の各社サイトを見れば、返礼品の一覧や、人気ランキングなどが掲載されています。
ぜひ、チェックしてみてくださいね。
寄付先や使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄付する自治体をいくつでも自由に選ぶことができます。
自分が応援したい！と思う自治体を選んで寄付できるのは嬉しいですね。
そのうえ、寄付金の使い道を指定できる自治体も。
例えば「環境保全」「復興支援」「子育て応援」など、使い道を指定できるんです。
自分の寄付金が何に使われるのかハッキリしていると、その自治体に「貢献できた」と、より実感できそうですね。
税金の控除・還付を受けられる
ふるさと納税では、控除上限額のなかで寄付をした場合、寄付金額から2,000円を引いた額について税金の控除・還付を受けることができます。
例えば50,000円をふるさと納税した場合、50,000円－2,000円＝48,000円48,000円が、税金から控除される計算です。
2,000円は自腹になりますが、それ以外の金額はすべて税金から控除されるんですね！
険太郎：
実質2,000円の負担で、好きな自治体を支援し、返礼品まで受け取ることができるなんて…ふるさと納税は、とてもお得な制度なんですね。
宮本：
ただ、税金からの控除は自動で行われるものではありません。
各自、手続きが必要なんです！
・・・とはいっても、そんなに難しいものではありません。
控除のための手続きは、この後わかりやすくご説明します。
その前に、まずはふるさと納税のやり方について見ていきましょう！
ふるさと納税はどうやってするの？
ふるさと納税～税金の控除手続きまでは、簡単4ステップです。
①寄付できる上限額を調べる
ふるさと納税では、年収や家族構成などによっていくら寄付が出来るのか、金額が異なります。
上限額内で寄付するためにも、まずは自分の上限額を知っておきましょう。
先ほどもお話ししましたが、ふるさと納税を扱っている各社のサイトで、上限額の目安をシミュレーションすることができますよ。
②ふるさと納税する自治体を選んで申し込む
ふるさと納税する自治体を選びましょう。
各社サイトや自治体のホームページで、返礼品や自治体などをチェック。
寄付する自治体が決まったら、そのままWEBで申し込みができます。
③「返礼品」や「寄付金受理証明書」を受け取る
寄付をすると、後日、各自治体から「寄付金受理証明書」が届きます。
これは確定申告をする人には、必要です。大切に保管しましょう。
返礼品は、自治体や品物によって届く時期が違います。
だいたいの発送目安時期は、各サイトに載っています。
いくつもの自治体に寄付した人は忘れないようにメモしておくといいかもしれませんね。
④寄付金控除の手続きをする
税金の控除を受けるためには、次のどちらかの手続きが必要。
1)「ワンストップ特例制度」の申請2）「確定申告」
どの手続きが必要かは、条件によって異なります。
次は、寄付金控除の手続きについて、詳しく見ていきましょう！
寄附金控除の手続き方法
ふるさと納税をしたら、税金を還付・控除してもらうために、「ワンストップ特例」を申請するか「確定申告」、どちらかの手続きが必要です。
それぞれの手続き方法について、詳しく見ていきましょう。
「ワンストップ特例」ってなに？
「ワンストップ特例」とは、ふるさと納税をした後に、確定申告をしなくても、住民税の控除が受けられる便利な制度。
手順
ふるさと納税を行うときに、次の質問が必ずあります。
Ｑ：「ワンストップ特例制度の利用を希望しますか？」
「はい」を選ぶと、後日、自治体から寄附証明書とともに、ワンストップ特例のための申請書*が、郵送で届きます。
＊正式名称：寄付金税額控除に係る申告特例申請書
この申請書に記入し、本人確認書類のコピーとともに、自治体へ返信します。これで手続き完了。
ちなみに複数の自治体に寄付した場合、寄付した自治体ごとに提出が必要ですよ。
提出後は、提出した自治体から、住所のある自治体へ、ふるさと納税の情報を連携。
そして、翌年6月以降の住民税にふるさと納税分が反映され、住民税が安くなるんです。
ちなみに、ワンストップ特例の申請期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日必着。
忘れないように申請しましょう。
ワンストップ特例の申請書を提出（1月10日必着）→提出先の自治体から、住所のある自治体へ情報を連携→6月以降の住民税に反映され、安くなる
ワンストップ特例を申請できる条件は・・・
ワンストップ特例を申請するには、いくつか条件があります。
① 寄付先が5自治体まで
② 確定申告をしないこと
寄付する自治体が5か所以上の場合や、自営業だったり、他の理由で確定申告が必要な場合、ワンストップ特例は利用できません。
宮本：
たとえワンストップ特例の申請書を提出した後でも、確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。
もしワンストップ特例の申請後に、確定申告することになっても、自動的に確定申告の内容が優先されるので、自治体への連絡は不要。
確定申告をする人は、ふるさと納税の寄付金控除も、忘れず申請するようにしましょう。
確定申告ってなに？
「確定申告」とは、1年間の所得から納める税金を申告・計算して、納税することです。
税金を納めすぎていた場合は、お金が戻ってくることもあります。
確定申告ができる期間は、基本的に毎年2月16日～3月15日まで。
＜確定申告のイメージ＞2022年1月～12月の1年間の所得を2023年2月16日～3月15日の間に行い納税または還付の申告を行う。
一般的には、自営業など会社員以外の人がするイメージですよね。
実際、多くのサラリーマンなど給与所得者は、年末調整を行うため、確定申告は不要。
ふるさと納税も、ワンストップ特例を利用すれば控除手続きは完了です！
ただし、こんな場合は、給与所得者でも確定申告が必要。
～確定申告が必要な例～① 住宅ローン減税を初めて受ける場合②医療費控除などふるさと納税以外の控除を受ける場合③ 2,000万円以上の給与所得があった場合④ 勤務先からの収入以外に、20万円以上の副業収入や勤務先が2か所以上ある場合⑤ 寄付する自治体が5ヶ所以上の場合
こんな場合は確定申告が必要です。ふるさと納税も確定申告で、対応しましょう。
ワンストップ特例と確定申告の違いは
ワンストップ特例と確定申告を利用する場合の違いは、どこからお金が引かれるか、の違いです。
控除のイメージはこちら。
〇ワンストップ特例の場合
住民税から控除
〇確定申告の場合
住民税と所得税から控除
というイメージです。
控除される合計金額は、どちらを選んでも同じ。各自の状況に応じて、必要な手続きを行いましょう。
まとめると、
・寄付する自治体が5ヶ所まで
・確定申告をしない給与所得者
→ワンストップ特例
・寄付する自治体が5ヶ所以上
・条件により確定申告が必要な人
→確定申告
・・・という感じですね。
手続きの期限は
ワンストップ特例と確定申告の期限も確認しておきましょう。
どちらかで手続きをしないと、税金の控除・還付が受けられません！
自分がどちらに当てはまるのかをチェックして、忘れずに手続きをしましょう。
宮本：
もしワンストップ特例を忘れた場合は、確定申告を行えば大丈夫！安心してくださいね。
では最後に、夫婦でふるさと納税をするときの注意点を見ていきましょう。
「結婚して名字や住所が変わった」「専業主婦でもふるさと納税するべき？」など、気になる疑問にお答えします。
夫婦でふるさと納税をするときの注意点
結婚で名字や住所が変わったら？
ふるさと納税をした後に、結婚して名字や住所が変わった場合はどうすればいいのでしょうか？
確定申告をするのか、ワンストップ特例を申請するのかによって対応は変わります。
順に見ていきましょう。
ワンストップ特例を利用する場合
・ワンストップ特例申請前は…
ワンストップ特例の申請前に、苗字や住所が変わったなら、ワンストップ特例申請書に記載された自分の名字や住所に二重線を引き、訂正印を押します。
そして、空いたスペースに新しい名前・住所を書いて提出すれば大丈夫！
・ワンストップ特例申請後は…
寄付をした自治体すべてに、変更届を送付します。
提出期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日まで。忘れずに提出しておきましょう。
変更届の正式名称は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」です。
各自治体のホームページなどで、ダウンロードできますよ。
・引っ越しの連絡が不要な場合は…
①ふるさと納税の翌年1月1日以降の引っ越し
住民税は1月1日の住所のある自治体で課税されるので、ふるさと納税をした翌年1月1日以降の引っ越しなら、変更届は不要。
大切なのは、「ふるさと納税をしたときの住所」と「翌年1月1日時点の住所」が同じかどうか、ということなんですね。
②同じ市区町村内での引っ越し
引越先が同じ市区町村の場合も、特に手続きは必要ありません。
名字が変わった場合も、同じ市区町村内に住み続ける場合は何もしなくて大丈夫です。
確定申告をする場合
確定申告をするなら、住所や名前の変更手続きは必要なし。
新姓・新住所で確定申告することによって、すべての手続きが完了です。
住民税は1月1日の住所で課税されるので、確定申告後に名字や住所が変わった場合も、とくに手続きは必要ありません。
普通に、役所で住所変更手続きをすれば大丈夫です。
名字や住所の変更がある場合、ワンストップ特例では寄付したすべての自治体に変更届を提出しなければいけない手間に対して、確定申告では他の手続きが不要。
結婚や引っ越しなどがある時期の場合、確定申告をする方が楽かもしれませんね。
宮本：
ちなみに、返礼品を受け取っていない人は受け取るために住所や宛名を各自治体へ届け出る必要がありますよ！
控除されているかどうかの確認方法は？
保子：
ふるさと納税で寄付した金額が、ちゃんと住民税から控除されているかどうか…気になります。
引っ越しなどがある場合は、特に心配になる人もいるはず。
控除後の住民税の支払いは、翌年6月以降に支払いが開始するのですが…
宮本：
住民税決定通知書の摘要欄を確認してください。
ワンストップ特例の場合、「住民税決定通知書に記載している控除額合計」と「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」が一致していれば、無事に控除されたことになります。
確定申告の場合、
「所得税からの還付金額+住民税通知書に記載の控除額の合計」と「ふるさと納税で寄付した金額－2,000円」が一致していればOK。
宮本：
6月頃に、住民税決定通知書が届いたら、念のため確認しておくと安心です。
会社員の方は、会社から配られますよ！
専業主婦（夫）でもふるさと納税はお得？
専業主婦（夫）の場合、住民税や所得税がかからない場合がありますよね。
住民税や所得税がかからない場合は、ふるさと納税をしても、控除される住民税や所得税が無いので、「寄付しただけ」になってしまいます。
返礼品はもらえますが、どうせなら収入の有る配偶者名義で寄付した方がお得！
専業主婦(夫）や住民税非課税のパート主婦(夫）は、夫婦で応援したい自治体を選び、収入の有る方の名義でふるさと納税をするといいですよ。
共働きでふるさと納税するなら？
共働きの夫婦がふるさと納税する場合、二人の収入を合算して控除上限額を決定することはできません。
そのため、別々にそれぞれが、自分名義でふるさと納税をする必要があります。
ふるさと納税の各サイトで支払う場合、寄付の名義とクレジットカードの名義が一致しないといけない場合も。
つまり、妻名義で寄付するときに夫名義のクレジットカードを使う、ということができないこともあるんですね。
クレジットカードで支払う場合は、お互い自分名義のカードで支払いましょう。
ワンストップ特例申請や確定申告も、夫婦それぞれで行う必要があるので、忘れないようにしてくださいね！
【監修者・執筆】
宮本 亮太朗
ファイナンシャルプランニング技能士2級＜主な職歴＞
2011年：損害保険会社に入社。
2016年9月～グループ子会社で保険代理店の代表取締役社長に就任。2020年6月まで、大企業～中小企業などの企業向け保険に加え、個人向けの生命保険、火災保険などの損害保険の提案などに従事。「仕事柄、自分自身でも色んな保険に加入しました。現役子育て世代としての視線も交えつつ、経験談から失敗談までリアルな情報をお届けします」
※2022年10月時点の情報を基にご紹介しています。
まとめ
ふるさと納税について、詳しく解説しました。
「ふるさと納税」とは、自分の住んでいる場所以外の自治体に寄付をして、その寄付金から2,000円を引いた金額が、住民税から控除、所得税から還付されるという仕組み。
各自治体から返礼品をもらうこともできる、とってもお得なシステムです。
ふるさと納税を扱っているサイトから簡単に寄付をすることができますが、控除や還付の手続きは忘れないようにしておきましょう。
条件により、「ワンストップ特例」か「確定申告」を選ぶことができます。
ふるさと納税後に結婚して、名前や住所が変わるときは、場合によっては変更届の提出が必要。
他にも、共働きの場合・専業主婦の場合などそれぞれ注意点もあるので、よく確認してからふるさと納税をしましょう。
正しい知識を持ってふるさと納税を行い、メリットも受けつつ、好きな自治体を応援したいですね！
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